ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする...(以下有料版で,残り629文字)

30.08.2023 12:47 ウクライナ国防省傘下情報総局に所属するユソウ氏は30日、同日未明の露プスコフ州方面への無人機による攻撃の結果、ロシアの輸送機Il76が4機破壊されたと発言した。ユソウ氏がウクルインフォルムに対して、同情報を認めた。ユソウ氏は、「ええ、私たちはその情報を公式に認めている。

2023.07.13 高市早苗経済安全保障担当相が12日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三元首相の慰霊碑への侮辱に怒りを示した。慰霊碑は「留魂碑(りゅうこんひ)」と名付けられ、碑には安倍氏が生前に書き記した「不動心」という文字が刻まれている。奈良市内に建立され、7月1日に高市氏も出席して除幕式が行われていた。

北東部マラニャン州サンルイス市コアゼルマ地区の住宅で25日、一人暮らしをしていたカメリア・ローザ・ロペスさん(81)のものだとみられる人骨が発見された。カメリアさんは100匹以上の犬を飼っており、亡くなった後に飼い犬によって体を食べられた可能性があると25日付G1サイトが報じている。同市の人獣共通感染症監視チームがローザさんの家を訪問した際に、人骨が見つかった。

【解説】事務所に「デビューしたければ我慢するしかない」と言われ…　ジャニー喜多川前社長の性加害を認定　元Jr.橋田さん 「うそではないことを周知できた」 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、調査報告書を公表し、ジャニー喜多川前社長による性加害を認定しました。

円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。

ニューヨーク(CNN) 米国で先月公開された映画「バービー」の全世界興行収入がワーナー・ブラザース配給作品の史上最高額を更新した。米調査会社コムスコアによると、「バービー」の世界興収は28日の時点で13億4185万4460ドル(約1960億円)に達したと推定され、これまでワーナー・ブラザース史上トップだった「ハリー・ポッターと死の秘宝　PART2」を76万7505ドル上回った。

※2023/08/30 16:12 読売新聞 ラーメンチェーン「どうとんぼり 神座かむくら 」の心斎橋店(大阪市中央区)で、口に入れた割り箸を箸立てに戻す迷惑行為をしたとして、大阪府警は30日、いずれも大阪府柏原市の16～17歳の少年2人を威力業務妨害容疑で大阪地検に書類送検した。

2023-08-29 飛行機事故により死亡したとされるロシアの民間軍事会社「ワクネル・グループ」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏について、ロシア人政治アナリストが、現在も生存しており、ロシア国外で復讐を計画していると主張した。英紙デイリー・メールによると、生存説を唱えているのはモスクワ国際関係大学の元教授、ヴァレリー・ソロヴェイ氏。

「週刊文春」編集部 インドネシア元大統領夫人で、「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)などのバラエティ番組に出演するデヴィ夫人(83)。今年5月まで代表理事を務めていた一般社団法人の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。この法人は、一般社団法人の「アミチエジャポン」(略称)。

※アンケート概要 ・小中学生を中心とした子どもたちを対象に、睡眠時間は何時間か、睡眠時間は足りているか、睡眠時間が足りていない理由は何かなどについてアンケートを実施。

※2023/8/29 19:54 産経新聞 中国の複数の大手メディアは29日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると報じた。29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は大手旅行会社の話として10月1日の国慶節(建国記念日)に合わせた大型連休を利用した訪日団体旅行のキャンセルが相次いでいると報道。

※8/30(水) 18:18TBS NEWS DIG 岸田総理がガソリン料金についての新しい支援方針を表明し、1リットル=175円程度に抑えると表明しました。岸田総理はさきほど、記者団に対し、燃料油の高騰対策について、来月7日から新たな措置を導入し、ガソリンの小売価格を1リットル当たり175円程度に抑える考えを表明しました。

イ・ジェミョン共に民主党代表は30日、日本の福島原発汚染水の放流論議に対するユン・ソクヨル大統領の発言をめぐり、「国民を代理すべき大統領がまるで王になったかのように国民を暴力的に抑圧している。国民にも宣戦布告をした」と強く批判した。

近年、Jリーグの複数のクラブが悩まされている「ホームスタジアム問題」。J1湘南ベルマーレと平塚市も、新スタジアムの建設をめぐって交渉を続けている。建設候補地、費用負担の問題、そもそも新しいスタジアムを建設する意義……両者の間にある齟齬は“埋められない溝”なのだろうか。クラブ側と自治体側、双方の認識と課題をあらためて整理した。