「増税メガネ」という不名誉なあだ名がすっかり定着してしまった岸田文雄首相(66)。10月23日に行った所信表明演説では、減税について具体的な内容はなかったが、一夜明けた24日、減税の政府案の中身が報じられた。しかし、それにも不評の嵐で……。岸田首相は所信表明演説で、一時的な措置として、「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。

※リード文省略 ◆いまもトラブル続発に怒り 「本当に保険証が廃止できると思うてはるんでっか?ホンネで言うて下さい」…。10月19日、参院議員会館内の会議室で行われた会合で、大阪保険医協会加盟の医師らが厚生労働省の若い担当者らにこう詰め寄った。今年8月、岸田文雄首相や河野太郎デジタル相が相次ぐトラブルの中間報告を行った後も、日常的に診療所でマイナ保険証関連のトラブルが続いているため怒っているのだ。

れいわ新選組の山本太郎代表は23日の記者会見で、岸田文雄首相が衆参両院で行った所信表明について「ひとことで言うなら、厚顔無恥で中身なし」と、切り捨てた。首相が異例の連呼で、経済政策を重視する姿勢を示した際、参院本会議で聞きながら「この経済オンチ!」とやじを飛ばしたことも明かした。首相が「何より経済に重点を置いていく」とした上で「経済!経済!経済!」と、異例の連呼をした際の発言内容モニターに映し「いちばん彼が力強く訴えたかったのは、経済の再生で、繰り返した部分は『経済、経済、経済』。

国連のグテレス事務総長は24日の安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザの人道危機を巡って「(イスラエル軍の攻撃は)明白な国際人道法違反だ」との認識を示した。「ハマスによる攻撃は何もないところから突然起きたわけではない」とも発言し、これに反発したイスラエルはグテレス氏の辞任を求めた。一方、イスラエルとパレスチナ側は非難の応酬を繰り広げた。

「君の言うとおりだ」 　来日のトッティが“日韓W杯の韓国戦”に本音吐露「もしあの時代にVARがあれば…」【インタビュー後編】 元イタリア代表FWフランチェスコ・トッティ氏は、スウェーデン発のラグジュアリーブランド「ゴールデンコンセプト」のブランドアンバサダーとして、10月22日に都内で行われたファンミーティングに登壇した。

「ベースってこんな音がするの!?」衝撃の凄腕ミュージジャンは? ベーシストが集まるライブ開催 2023年10月24日 18:14 J-WAVE NEWS (取材・文=西田友紀) 11月11日は、4つ並ぶ1をベースの弦に見立てて「ベースの日」。

中国の投資家が「日本の不動産がバーゲンセールだ!」と歓喜…東京だけじゃない、中国人に買われていく「日本の都市」の名前10/25(水) 7:03配信　現代ビジネス 日本の不動産に関してのセミナーや、いま中国人が日本の不動産に投資する理由について紹介した前編『中国人富裕層が「東京の不動産」を次々と購入している…1500人規模のセミナーでみた「驚愕の光景」』からつづく。

インターネットに長年にわたり匿名で差別や中傷の投稿を繰り返され、精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン3世、崔江以子(チェカンイヂャ)さん(50)が茨城県の40代男性に損害賠償を求めた訴訟で、12日の横浜地裁川崎支部判決は、「祖国へ帰れ」といった投稿が差別的言動であることを認めた。判決後、市内で開かれた報告集会で、崔さんは「ほっとしている」と安堵(あんど)の表情を見せ、「これ以上の被害を生まない法規範につながっていけば」と話した。

札幌市と北海道の各都市を結ぶ高速バスの運休や減便が相次いでいる。運転手不足に歯止めがかからず、路線維持に必要な人数が確保できないためだ。道都への直通ルートを失い、道民の帰省や通院、観光などへ影響が懸念されている。ジェイ・アール北海道バス(札幌市)は19日、広尾町―札幌間を結ぶ「高速ひろおサンタ号」を11月1日から当面運休すると発表した。

米Appleは10月24日(米太平洋時間)、30日にMac関連のオンラインイベントを開催することをイベントサイトで告知した。告知の動画は、AppleのりんごのロゴがMacのロゴ(現在はFinderのアイコンとして表示される)に一度変化するというものなので、Mac関連の製品が発表されるとみられる。ネット上では、新プロセッサ搭載の24インチiMac、13/14/16インチのMacBook Proの発表ではないかといううわさもある。

政府が来春まで延長するガソリン補助金について、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で、「このペースでいくと年間数兆円の財政支出となる。いつまでも続けるわけにもいかない」と述べた。補助を終えるめどについては、「国際情勢、エネルギー価格がどう変動していくかということも踏まえ、出口を見据えないといけない」との考えを示した。

意思に反して大きく体を動かしたり、突然声を出したりしてしまう神経疾患「トゥレット症」に苦しむ人たちがいる。症状が出ないよう我慢し続けることは難しく、好奇の目で見られたり、心ない言葉を浴びせられたりすることもある。当事者の中には、公共交通機関の利用をためらう人がいる。周囲の理解を得られず、職場を追われた人もいる。

今回は、今年のノーベル賞解説で一番リクエストの多かった「mRNAワクチン」を取り上げます。2023年のノーベル医学生理学賞は新型コロナウイルスワクチンの開発に決定的な威力を発揮したmRNAワクチン技術の確立者、ドイツのビオンテック社顧問で米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ客員教授(68)と、同大学のドリュー・ワイスマン教授(64)に贈られました。

政府が検討する税収増の還元策として、所得税を年3万円、住民税を年1万円減税する案があることが24日、分かった。10/24(火) 22:51　共同通信

米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル(当時の為替レートで約3億円)を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル(約6000万円)の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。