※2023/11/27 共同通信 内閣官房の仁井谷興史参事官は27日、山口県庁を訪れ、台湾有事を念頭に沖縄県の離島からの避難民を九州各県と分担して受け入れ、支援するよう県幹部に求めた。避難対象は住民ら12万人を想定。政府によると、九州各県に同様の要請を完了した。今後は使用可能な宿泊施設や備蓄物資などの情報を集約。

大阪府・吉村知事、介護職員らへ2万円ギフトカード贈ると表明　ネットでは賛否「素晴らしい動き」「万博同様国民負担?」(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース: 大阪府の吉村洋文知事が28日夜にX(旧ツイッター)で、介護・保険施設等の従事者に対する支援として2万円相当のギフトカードを贈ると表明。ネット上では予想通りの賛否両論が激突した。

ロシアが2025年の大阪・関西万博からの撤退を正式に表明しました。ロシア代表 「ロシアは2025年の大阪・関西万博から撤退することを決定しました」フランス・パリ郊外で28日に開催されているBIE=博覧会国際事務局の総会で、日本代表のプレゼンテーションの後にロシア代表が発言を求め、「主催者との十分なコミュニケーションが取れていない」として、大阪・関西万博からの撤退を表明しました。

音楽ユニット「TM NETWORK」宇都宮隆(66)の公式サイトが28日に更新され、一部ファンによるプライバシー侵害があるとして「これ以上自宅付近、私的な空間に故意に近づくことのないように」と注意喚起した。宇都宮の公式サイトで、ファンクラブ「Magnetica」が声明を発表。「Magneticaからの大切なファンの皆様へのお願いです」と前置きし、「以前より、宇都宮隆の自宅郵便ポストに『ファンレターを直接投函する方』や『直接郵送してくる方』がいるとの相談がありました。

スガシカオ　中野サンプラザ跡地の大規模ホール計画を嘆く「こんな大箱、いらないよぉ。。。。」シンガーソングライターのスガシカオ(57)が20日「X」(旧ツイッター)を更新。中野サンプラザの跡地の開発計画に言及した。7月2日をもって閉館した中野サンプラザの跡地を含む東京・中野駅新北口駅前エリアにおける再開発計画の詳細が発表された。

日本テレビの系列局「日本海テレビ」(鳥取市)の幹部社員が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など1118万2575円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが28日、わかった。日本海テレビを11月27日付けで懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「24時間テレビ」の寄付金から計264万6020円を着服していた。

現役時代に3冠王を3度獲得し、監督としては中日を4度のリーグ優勝に導いた落合博満氏(69)が14日、自身のYouTube「落合博満のオレ流チャンネル」を更新。好評企画「オレ流質問箱」に寄せられたさまざまな質問に答えた。「他の競技の一流アスリートで、野球をさせたら面白いと思う方はいますか(または過去にいましたか)?」質問を受けた落合氏は一瞬、頭で考えを巡らせたのち、よどみなく持論を展開した。

万博は「一時の経済対策」と同じなのだろうか2025年に大阪で予定されている日本国際博覧会(大阪・関西万博)。物価上昇のあおりで建設費が最大2350億円も増額することになり、批判の声が上がっている。【写真】1970年に開催された日本万国博覧会のシンボルゾーンにテーマ館としてつくられた「太陽の塔」「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」(朝日新聞)、「大阪万博、中止でええやん」(東京新聞)といった声すらあがる。

日本テレビ系「24時間テレビ」チャリティー募金の着服問題をめぐり、着服した日本海テレビ(鳥取)の元幹部社員の供述の一端が28日、分かった。日本海テレビの担当者が取材に明かした。日本海テレビの経営戦略局長だった田村昌宏氏(53)は2014年以降、「24時間テレビ」のチャリティー募金から計264万6020円を着服した。

ひろゆきこと西村博之氏(46)が、ビジネス動画メディア『ReHacQ－リハック－』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒!独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏(56)と舌戦を繰り広げた。

次世代mRNAワクチン承認へ　新型コロナ、米創薬ベンチャー開発―厚労省厚生労働省の専門部会は27日、米創薬ベンチャーが開発した新型コロナウイルスワクチン「ARCT―154」の薬事承認を了承した。レプリコンワクチン(次世代mRNAワクチン)と呼ばれるタイプで、米ファイザーや米モデルナ社製の既存ワクチンに比べ、少量の接種で高い効果があるとされる。

文化庁の漫画関連事業に関わってきた大手出版社などが協力し、漫画原画の散逸を防ぐため収集・保存に取り組む一般社団法人「マンガアーカイブ機構」を横手市増田まんが美術館内に立ち上げた。まんが美術館が培ってきたノウハウを生かして全国の施設や研究機関などにネットワークを広げこれまで以上に漫画文化継承の核となることを期待したい。

薬局で「緊急避妊薬」の試験販売が開始　服用は薬剤師の目の前、医師「未成年はハードルが高い」意図しない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」、28日から全国145の薬局で試験販売が始まりました。医師の処方箋なしで購入できる緊急避妊薬。東海3県でも9つの薬局で販売がスタートしています。名古屋の薬局を取材しました。

国際オリンピック委員会(IOC)は29日から12月1日までパリで理事会を開く。29日には各候補地の計画を評価する「将来開催地委員会」の提案を受け、2030年と34年の冬季五輪開催地の同時決定へ向けて候補地を絞り込む見込み。東京五輪を巡る汚職・談合事件の影響もあり、30年招致を断念した札幌市は34年の開催も絶望的となっている。

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスが主力商品の「コカ・コーラ」などの希望小売価格について2024年も値上げを検討していることが28日、分かった。カリン・ドラガン社長(57)が共同通信のインタビューで明らかにした。円安が継続し、原材料の調達費が高止まりしているため。飲料市場でシェアの高い同社の値上げに競合他社が追随する動きが起きそうだ。