デイリースポーツ 新型コロナウイルスに関する研究で多数テレビに出演していた京都大の宮沢孝幸准教授が31日、SNSで来年5月で京大を退職することを明らかにした。最近は、ワクチンの問題を告発し、警鐘を鳴らしていた。宮沢氏は「私儀、このたび2024年5月をもちまして京都大学を退職することとなりました。

調査会社GfKジャパンが2日発表したベルギーの自動車保有者の意識調査によると、中国の電気自動車(EV)の広告画像についてブランド名を隠して印象を聞いたところ、全体の約8割が高く評価した。だが、中国ブランドの車に対する購入意欲を聞くと、「購入する可能性がある」と回答したのはわずか5%で、評価しつつも中国ブランドへの忌避感が垣間見られる結果となった。

イタリアのメローニ首相がアフリカ連合(AU)高官を装った偽電話にロシアのウクライナ侵攻をめぐって「多くの人が疲れている。出口が必要なことをみなが理解するときが近づいている」などと話していたことが分かった。ロイター通信が報じた。偽電話をかけたロシアの2人組のコメディアンが1日、音声をオンラインで公開し、メローニ氏の事務所が本人であることを認めた。

1日の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国当局が設置したブイの扱いが議論になった。日本維新の会の東徹氏は、日本の撤去要求を中国側が聞き入れないなら、実力で撤去すべきだと主張。上川陽子外相は、国際法に関連規定がないとして慎重姿勢を示した。中国のブイは、尖閣の北西約80キロにある。日本の排他的経済水域(EEZ)に位置するが、尖閣の領有権を主張する中国からみると、同国の権利が及ぶ海域に当たる。

日本の国土地理院が運営する「地図と測量の科学館」で独島(ドクト、日本名・竹島)と関連した情報を歪曲しているのを誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授が公開した。徐教授は2日、「最近日本に住むあるネットユーザーから情報提供を受けた」としてポスターの写真を公開した。ポスターは日本の地図と測量の科学館で「測量」を掲げて竹島の領有権を主張する展示会が10月24日～12月17日に開催されるという内容だ。

CNN.co.jp 耳を倒したり、目を見開いたり、口の周りをなめたり――。米国の研究チームが猫のそんな顔を調べて276種類の表情を特定した。【写真】和んでいる猫の表情 論文は猫好きな研究者2人が先月、学術誌に発表した。筆者の1人、米ライオンカレッジのブリタニー・フローキウィッツ氏は1日、CNNの取材に「猫のコミュニケーションはこれまで考えられていたよりずっと複雑だったことが、今回の研究で分かった」と話している。

※日経ビジネス 学校給食などを運営するホーユー(広島市)が9月に突然事業を停止した影響が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少や物価高騰によって同社の経営状態は悪化。9月25日に、広島地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。同社の企業体質に問題があったのは明らかだが、全国の給食事業者の3割が最終赤字に陥る。

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】「2023 ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート語30が決定! ・I'm wearing pants! ・憧れるのをやめましょう

2023/11/1 19:38 産経 れいわ新選組の山本太郎代表が1日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。「増税メガネ」はSNSなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。

ABCニュース 徳島県佐那河内村の保育所で、園児が吐き出した食べ物を無理やり食べさせるなど保育士が繰り返し虐待をしていたことがわかりました。調査報告書によりますと、佐那河内村の村立保育所でおととしから今年にかけ、20代から40代の女性保育士5人が園児9人に対して虐待などを30件繰り返していたことが確認されました。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、対米、対日の外交を修復するのには一応成功した。しかし、内政と経済部門では尹大統領の任期中には解決不能な課題が山積している。そのほとんどは、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が丸投げして逃げた「負の遺産」だ。韓国経済を引っ張ってきたのは「国内不動産投資」と「輸出」だが、どちらも状況は思わしくない。

長崎県対馬市が、市制施行20周年記念事業の一環で公募していた公式マスコットキャラクターが、岐阜県高山市のイラストレーター兼デザイナー、桐谷衣以奈さん(28)の作品に決まった。国天然記念物ツシマヤマネコをモチーフにした「とらっち」。対馬市の特産品などの魅力を詰め込んでいる。(記事全文と画像はソース元にてご確認ください)長崎新聞社 2023/11/02

元日本代表監督で日本サッカー協会(JFA)副会長を務める岡田武史氏(67)が、同協会の次期会長選挙に立候補する可能性が急浮上していることが1日までに分かった。会長職を4期務めた田嶋幸三会長(65)は来年3月で退任。新会長は12月24日の評議員の投票で決定する。現時点で専務理事の宮本恒靖氏(46)、Jリーグチェアマン室特命担当オフィサーの鈴木徳昭氏(61)が立候補の意思を見せているが、日本協会はさらなる候補者を見込み、10月29日だった当初の締め切りを延長。

岸田文雄首相は1日、官邸で奈良県の柿生産者らの表敬訪問を受け、同県産の柿「平核無(ひらたねなし)」を試食した。毎年恒例の秋の味覚に合わせた俳句も披露した。首相になって3度目の柿の試食に「俳句を作るのが恒例というのがずっと頭にあって、悩んでいた」と話し、「柿食えば　よりよい明日へ　奈良のまち」と詠んだ。

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。