テレ東BIZ テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、岸田内閣の支持率は30%で政権発足以降で最低となりました。岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ、支持するは前回10月の調査から3ポイント減少し30%で、2021年10月の政権発足以降で最低となりました。支持率が最低を更新するのは2カ月連続です。

※2023/11/25 22:39 読売新聞 画像生成AI(人工知能)で作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、児童ポルノ問題などに取り組む国際NGO「チャイルド・ファンド・ジャパン」(東京)は意識調査を実施し、こうした画像について、7割が規制が必要と回答した。

「ネオジム磁石」発明者が語る40年以上も“最強の座”に君臨する理由「本田賞」受賞 本田財団(東京都中央区)は、2023年度の「本田賞」にネオジム磁石を発明した佐川眞人博士(NDFEB〈京都市西京区〉社長、大同特殊鋼顧問)とジョン・J・クロート博士(元米ゼネラル・モーターズ〈GM〉デルコ・レミー部門マグネクエンチ常務取締役、元ジョン・クロートコンサルティング代表)を選んだ。

※朝日新聞アピタル 2023/11/25 9:00 国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。コロナを含む様々なワクチンを接種した後の健康被害を「救済」する国の制度への申請件数が、コロナ前の30倍近くになっている。申請までのハードルが高く、審査結果が出るまでの時間もかかることが制度の問題点として指摘されている。

現代ビジネス 平均所得は732万円 北海道・猿払村(さるふつむら)をご存じだろうか。オホーツク海に面する、人口わずか2700人の寒村だが、ここ数年「日本一の金持ち村」として脚光を浴びている。総務省が発表した資料によると、2022年度の猿払村の平均所得は約732万円。この金額は日本トップクラスであり、金持ちが住む街として知られる東京都世田谷区や兵庫県芦屋市などを抑え、全国第6位である。

2023.11.26 「東映」(代表:吉村文雄)は11月25日、2025年に開業50周年を迎えるテーマパーク「東映太秦映画村」(京都市右京区)の全面リニューアルを発表。その記者会見が同日におこなわれ、総事業費120億円というリニューアルの全貌が明らかになった。「東映太秦映画村」は1975年、映画づくりを見学できる日本初の映画テーマパークとしてオープン。

※2023/11/26 11:46 読売新聞 西日本屈指の荒祭りとして知られる防府天満宮(山口県防府市)の御神幸祭( 裸坊祭はだかぼうまつり )が25日、天満宮一帯で行われた。「裸坊」と呼ばれる白装束の男衆が体をぶつけ合い、見物客らを魅了した。左遷された祭神・菅原道真公の無念を晴らす神事。

まいどなニュース 便利な「宅配サービス」に危機がせまっています。株式会社帝国データバンク(東京都港区)がこのほど発表した「軽貨物運送倒産動向」によると、個人宅への配送など物流の最川下・「ラストワンマイル」物流を担う「軽貨物運送の倒産件数」は、2023年1～10月に「35件」となり、過去最多を更新したことが分かったそうです。

プロ野球日本ハムは26日、北広島市の新球場「エスコンフィールド北海道」で、10月のドラフト会議で指名した新人選手の入団を発表した。真新しいユニホームに袖を通した選手たちは、1年目からの活躍を誓った。新球場で初めて行われた入団発表は一般公開された。詰めかけた約2千人のファンが見守る中、育成選手3人を含む8選手が登場。

※FNNプライムオンライン 2023年11月26日 日曜 午前9:30 岡山市の西大寺観音院の「はだか祭り」が、2024年2月、4年ぶりに復活する。コロナ禍以降、祭りの最大行事である宝木の争奪戦は見送られていた。この復活で、4年分のうっぷんを晴らす場になるかもしれない。はだか祭りが完全復活 お堂の中で、1ミリの隙間もなくひしめきあう、裸の男たち。

クマに死んだふりは有効?…「擬死」は生物の生存戦略生物は自分よりも強い存在と出会った時、生き残るための戦略を考えなければならない。死んだふり(擬死)をすべきか、逃げるべきか、立ち向かうべきか――。逃げ遅れて食べられても、体内でフンとして排せつを促し生還するたくましい昆虫もいる。長い進化の過程で培われた戦略には、生物の知恵が詰まっている。

江川紹子氏、羽生結弦さん離婚発表めぐるメディア批判に疑問「『許可』が必要なのだろうか?」ジャーナリストの江川紹子氏が21日までにメディアプラットフォーム「note」を更新。17日に離婚を発表したプロフィギュアスケーターの羽生結弦さん(28)をめぐり、「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか?」と疑問を投げかけた。

2023-11-26 Microさんのポスト (略) ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

生成AIで児童の性的画像、国内大量投稿受け「規制必要」7割…NGO調査画像生成AI(人工知能)で作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、児童ポルノ問題などに取り組む国際NGO「チャイルド・ファンド・ジャパン」(東京)は意識調査を実施し、こうした画像について、7割が規制が必要と回答した。

10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。