2023年12月22日 金曜 午前10:24 自民党の萩生田政調会長は22日、安倍派のパーティー問題で政調会長を辞任するのを前に党の政調審議会で挨拶し「一兵卒に戻って平場でしっかり仕事をしたい」と述べた。萩生田氏は政調のメンバーに対し「政調会長の職を辞することとなった。この後は、渡海会長の下でしっかりまた皆さんの仕事をしていただいきたい」と述べた上で「私が指名をした代行・代理・副会長・部会長の皆さんにもかかわらず、私が戦列を離れるというのは、本当に申し訳ない限りだ」と陳謝した。

なぜ、防衛費を上げるのか。日本はアメリカのことをどう思っているのか。小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】◇岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。

ダイハツ工業が、生産する全車種の出荷を停止した。同社は「ハイゼットトラック」と他社ブランドの車種を含め、軽トラック全体の約6割を生産する最大手。軽トラは農作業に欠かせず、出荷停止が長引けば営農に支障が及ぶ可能性がある。同社は20日、新車の安全性を確認する試験で新たに174の不正が見つかり、全車種の出荷を停止すると発表した。

「ヒカキン」(登録者数1200万人)が今年2月に投稿した「風船飛ばしたら負け」というショート動画の再生回数が5億回を突破しました。ヒカキン、風船を飛ばさないようにする動画が5億回再生今年2月に投稿されたこの動画は「フォーエイト」(同190万人)とのコラボです。馬、警察官、巫女、スーパー戦隊など様々なコスプレをしたメンバーとヒカキンが代わる代わる、『クレヨンしんちゃん』のおもちゃ「とべとべバルーン」のポンプを押していくというシンプルな内容です。

安倍昭恵 @akie_official 昨日は神社のお掃除

2023年12月21日18時19分 連合の芳野友子会長は21日の記者会見で、立憲民主党に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求めた。「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べた※関連スレ 2035年に1630円も　連合が最低賃金に新目標「中央値の6割」 [蚤の市★]

今回は、一番歌がうまいと思う男性歌手は誰なのかについてアンケートを行い、ランキングにしてみました。

旧ジャニーズ事務所の創業者のジャニー喜多川氏(故人)の性加害問題が大騒動に発展した今年の芸能界。所属するタレントたちにとって、今年は激動の一年となったが、その後の動向は複雑で、先行きはいまだ混沌としているようだ。12月8日、旧ジャニーズ事務所のタレントのマネジメントを担う新会社として「STARTO ENTERTAINMENT」が設立され、福田淳氏(58)が新社長に就任。

テレビ静岡 2023年12月22日6:30 静岡県が実施した調査で、「薬剤師が不足している」と回答した病院は33.8%に上った。実は今、全国的に病院で働く薬剤師が足りないと言われている。“忙しさ”という問題だけでなく、“給与”という現実的な課題も背景にあるようだ。◼薬剤師不足に悩む病院　内定者ゼロの年も 藤枝市にある市立総合病院。

河野太郎デジタル相が30日、フジテレビ「めざまし8」に生出演。トラブル続発や使用に不安の声があがっているマイナンバーカードについて、理解を求めた。河野大臣は「誤解があって、ICチップに医療情報とか税金の情報が入っていて怖いという方がいらっしゃるんですが」としたうえで、「ICチップに入っているのは、名前と住所、生年月日と性別、それとご自身の顔写真だけ」と語った。

MLBがルール変更発表　走者ありのピッチクロックを20秒から18秒に短縮、一塁へはライン内側走行可能に米大リーグ機構(MLB)は21日(日本時間22日)、来季のルール変更を発表した。打者の打席から一塁への走塁について、これまでは一塁に走る際に、原則としてラインの外側を走ることになっていたが、内側も土部分(18～24インチ=約46～61センチ)に限って走ることが可能になった。

ダイハツで横行した不正は、親会社のトヨタ自動車の存在を抜きに語れない面もある。「認証という事業を進める大前提が根幹から揺らいだ責任は、トヨタとしても大きく受け止めている」。トヨタの中嶋裕樹副社長は20日の記者会見で、親会社としての責任を認めた。トヨタの遠心力――。ダイハツは、「強み」とする短期開発を新興国を中心に、海外でも発揮することを期待されていたという。

習近平、自信を失ったのか 12月11日、12日の両日間、中国共産党政権が年に一度の「中央経済工作会議」を開いた。毎年の年末に開かれる恒例の会議として、翌年の経済運営の方針を打ち出す重要会議として位置付けられているが、今年の場合、中国経済が崩壊最中の状況であるから、どのような「救命措置」が打ち出されるのかは当初ら大変注目された。

調査:7月から8月にかけ、全国の中小企業6013社を対象に実施し、3120社から回答中小企業、7割が人手不足　過去最高―日商調査 日本商工会議所が28日公表した中小企業の人手不足に関する調査結果によると、「人手が不足している」と回答した企業の割合が68.0%に達した。調査を開始した2015年以降で最高。

東京地検特捜部が松野博一・前官房長官(61)側などに事情聴取を要請した――。こうしたニュースが報じられた21日、自民党には改めて動揺が広がった。「来年の通常国会の召集はできる限り遅らせる。検察にはそれまでにけりをつけてもらいたい」と苦り切った表情で周囲に語る議員もいる。実際、自民党では通常国会の開会を1月下旬まで待つ考えだ。