12月16日に放送された『ザ・細かすぎて伝わらないモノマネ』(フジテレビ系)に落胆の声が飛び交っている。大物ゲストに忖度したネタが多すぎだというのだ。2018年から年に一度、冬の風物詩として放送されてきた「細かすぎて」が、2023年は初めて年2度の開催に。全国オーディションを勝ち上がった総勢68組が出場。

「増税メガネ」という不名誉なあだ名がすっかり定着してしまった岸田文雄首相(66)。10月23日に行った所信表明演説では、減税について具体的な内容はなかったが、一夜明けた24日、減税の政府案の中身が報じられた。しかし、それにも不評の嵐で……。岸田首相は所信表明演説で、一時的な措置として、「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。

9月30日、早期退職優遇制度を利用して、NHKを定年退職。「これまで自分の中にためてきたパワーを全方向出力マックスします」ー中略ー NHK時代の忘れられない仕事の1つは、2003年大みそかの「紅白歌合戦」の総合司会。「新しい集計システムを取り入れたんです。リハーサルまではうまくいったのに、本番でぶっ壊れまして。

政府の令和6年度当初予算案の概要が20日、判明した。一般会計歳出総額を112兆700億円程度とする。予備費などを圧縮し、当初予算案としては12年ぶりのマイナスになる。税収は69・6兆円程度と過去最大を見込むが、財源不足を補うため、国債を新たに34・9兆円程度発行して補う。政府は当初予算案を22日に閣議決定する。

【今帰仁】今帰仁村立兼次小3年の久髙健志さんがこのほど、しっぽが3本あるオキナワトカゲを校庭の草むらで見つけた。同じクラスの友達は「見せて、見せて」「すごい」と興奮した様子。トカゲに詳しい識者は「3本に分かれた尾は珍しい」と話している。久髙さんは10月6日、休み時間に校庭でバッタなどの虫を探していると、オキナワトカゲ2匹を捕まえた。

日テレNEWS NNN 「誰が最も“ぼーっと”できるのか?」　そんな不思議な大会が、3日に開催されました。祝日の3日、東京・港区のビルの下には、人だかりができていました。集まった人たちは、“無の表情”で一点を見つめるだけ。これは、いかに「ぼーっと」できるかを競い合う、その名も「ぼーっとする大会」です。

現在、ダイハツ製の車に乗っている人は乗り続けても大丈夫なのか。奥平総一郎社長は記者会見で、発覚した174の不正について一つずつ安全性を再確認した結果、「乗り続けて問題がある事象はなかった」と説明した。ただ、不正とは別に、作業の過程でダイハツ「キャスト」、トヨタ「ピクシスジョイ」のエアバッグに問題点が見つかった。

2023年12月20日、韓国がUAEで受注したバラカ原発で、最後の4号機がやっと2024年から本格運用に入ることが分かりました。まだ全機運転していなかったのかと思われるかもしれません。まだだったのです。韓国の「原発輸出」にまつわるドタバタな話　「東芝の災難」「壁に亀裂」「密約アリ」etc この原発は、韓国初の原発輸出となった事例ですが、とにかくすったもんだの揚げ句に決まりました。

漫画家の倉田真由美さんが20日、自身のX(旧ツイッター)に新規投稿。日本政府がウクライナに約6500億円を追加支援するとの報道を受け、「自国民を優先してください」と憤った。倉田さんは「ウクライナに6千億円追加支援　鈴木財務相、G7会議で」の見出し記事を添付。19日の日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議で、議長を務めた鈴木俊一財務相が終了後にロシアの侵攻を受けるウクライナに45億ドル(約6500億円)の追加支援を行う用意があると明かしたと報じている。

政府が、韓国のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に200億円を補助する方針を固めたことがわかった。岸田総理大臣がきょう開催する「官民連携フォーラム」で正式に支援を表明する見込みだ。サムスン電子は、横浜市のみなとみらい地区に、半導体の研究開発拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」を設立する。

警察庁は21日、現行の銃刀法で「拳銃等」にのみ適用され、法定刑の上限が無期懲役の「発射罪」について、猟銃など銃刀法が規定する全ての銃砲とクロスボウ(洋弓銃)への対象拡大を検討していると明らかにした。昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を受けた銃規制対策で、罰則強化による抑止が狙い。来年の通常国会にも銃刀法改正案を提出したい考えだ。

AppBrewは12月18日、LIPSユーザーに向けて実施した「なりたい顔」に関する調査結果を発表した。調査は12月1日～6日、10代～50代の男女1,856人を対象に行われた。

経済産業省は21日、韓国サムスン電子の日本法人に対し、先端半導体の研究開発を支援するための補助金として最大200億円を支給すると発表した。サムスンは横浜市のみなとみらい地区に研究開発拠点を新設。半導体の素材や製造装置を手掛ける国内メーカーと連携し、半導体を完成させる「後工程」の技術開発を進める。研究期間は5年間。

自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。

元徴用工訴訟で韓国の最高裁が21日午前、上告を棄却し日本企業への賠償を命じた判決が確定しました。韓国の元徴用工と元挺身隊員が戦時中に強制労働させられたとして、それぞれ起こした裁判で韓国の最高裁は21日、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じた高裁判決を支持し、上告を棄却しました。元徴用工や元挺身隊員による訴訟の最高裁判決は同じく日本企業に賠償を命じた2018年以来、5年ぶりです。