元徴用工訴訟で韓国の最高裁が21日午前、上告を棄却し日本企業への賠償を命じた判決が確定しました。韓国の元徴用工と元挺身隊員が戦時中に強制労働させられたとして、それぞれ起こした裁判で韓国の最高裁は21日、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じた高裁判決を支持し、上告を棄却しました。元徴用工や元挺身隊員による訴訟の最高裁判決は同じく日本企業に賠償を命じた2018年以来、5年ぶりです。

タレントの水道橋博士さんがSNSに投稿した内容をめぐって、松井一郎前大阪市長が名誉毀損を訴え、1審で水道橋さん側に110万円の賠償命令が出ていた裁判で、大阪高裁は1審判決を支持し、水道橋さん敗訴の判決を言い渡しました。水道橋さんは2022年2月、当時のツイッター上で「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」というタイトルの第三者が作成した動画のリンクとともに、「下調べがすごい知らなかったことが多い」などと投稿しました。

新たに見つかった試験不正の問題を受け、ダイハツ工業は国内外の全ての車種で出荷を停止する事態となった。ダイハツ本体だけでなく、取引先企業の経営にも甚大な影響が出る見通し。ダイハツの部品の仕入れ先は中小企業も多く、打撃は大きい。出荷停止が長引けば供給網の維持や消費者のつなぎ留めまでも難しくなる可能性がある。

近年事故が増えている自転車について、警察庁は、信号無視など悪質な違反をした16歳以上を対象に「青切符」を導入する方針を固めた。2024年の法改正を目指す。警察庁の有識者検討会がとりまとめた中間報告書によると、自転車の違反についても刑事責任が問われる「赤切符」だけではなく、自動車や電動キックボードのように、反則金の支払いを求めるいわゆる「青切符」を適用する。

立つかしら?

沖縄では故・翁長雄志前知事時代から9年間「オール沖縄」と称する「反基地イデオロギー県政」が続いている。今年は、その帰結とも言える沖縄の「内憂外患」があらわになった。まず、「内憂」だ。玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で「最高裁判決に従わない」と表明した。県政は「反基地」のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。

CNN.co.jp (CNN)　ラジャア・ムスレさん(50)はパレスチナ自治区ガザ地区最大級の医療施設、シファ病院に避難している。同病院は、イスラエルの残虐な空爆から少しでも逃れられるかもしれないとの思いから、患者だけでなく家を失った人たちも詰めかけている。【映像】窮状のガザ、妊婦が危機的状況に 米医療NGO「メッドグローバル」のガザ代表を務めるムスレさんは、イスラエルとガザ地区のイスラム組織ハマスの戦闘が始まったことを受け、ガザ北部沿岸部の自宅からシファ病院に避難した。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比504円51銭安の3万3171円43銭と反落した。前日の米国株安が嫌気された。日銀会合後に株高となっていたこともあり、幅広い銘柄で利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。日経平均は約400円安で寄り付いた後、きょうの安値圏でもみ合った。一時574円安の3万3101円15銭に下げ幅を拡大した。

山梨県は富士山への弾丸登山を防ぐため、5合目の登山口にゲートを設置し、午後4時以降は入山を規制することを発表しました。「富士山5合目におきまして時間帯、あるいは登山者数の上限を規制することとします」(山梨県・長崎幸太郎知事)山梨県は20日、富士山への弾丸登山を防ぐため、山梨県側の「吉田ルート」の5合目登山口に登山者を規制するゲートを設置することを明らかにしました。

イタリア料理で知られるチェーン店「サイゼリヤ」で「騒いだら退店となります」と告げられている子連れ家族がいた――。そんなX(旧ツイッター)の投稿が波紋を広げている。投稿は2023年12月20日13時までに2702万回表示され、1万2000回リポスト、7万「いいね」されるほど反響で、議論を呼んでいる。一体何があったのか。

東京・多摩地区の昭島市に、代官山という名前の新たな町が誕生します。同じ東京・渋谷区にあるあの代官山と同じ名前が付けられることに、市民からは賛否の声が上がっています。■「代官山」を冠した理由　昭島市に聞く 渋谷区の代官山から、電車でおよそ1時間の所にある東京・昭島市は、立川市とともに昭和記念公園を有する緑豊かでのどかな街です。

2023-12-21 12:00 ORICON NEWS ホクレン農業協同組合連合会(以下、ホクレン)は21日、東京・渋谷キャストガーデンで『牛乳飲みてぇ!牛乳の相方総選挙』結果発表会見を実施し、牛乳に一番合う食べものとして「あんぱん」が第1位になった。同イベントは、ホクレンが展開する北海道産牛乳、乳製品の需要拡大運動『ミルクランド北海道』の一環として行われた。

「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023～24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。

仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno SNSの盛り上がりって、少女たちの安心安全を奪う深刻な誹謗中傷や甚大な被害に繋がっているのに。これは文書管理の問題ではない。女性差別や性搾取、女性支援に対する攻撃についてNHKは全スタッフ教育を今すぐに始め、徹底すべき。

自民党安倍派の実力者「5人組」の西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長は月刊誌「Hanada」2024年2月号のインタビューで、それぞれ将来の首相就任に意欲を示した。インタビューを実施したのは政治資金パーティー裏金事件で東京地検特捜部が安倍派を強制捜査する前。世耕氏が11月下旬、西村氏が今月上旬だった。