弁護士ドットコムニュース 12/19(火) 9:46 中学校を出禁にしたマクドナルド(2023年12月6日/神奈川県/弁護士ドットコムニュース:画像を一部加工しています)生徒による迷惑行為があったとして、神奈川県にある中学校が近隣のマクドナルド店舗を「出禁」にされるという出来事がこの夏に報じられた。

日銀は18―19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス(先行き指針)も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。 長短金利の目標は、全員一致で据え置いた。

モデでタレントのアンミカ(51)が19日、日本テレビ系「DayDay.」(月～金曜午前9時)に出演し、SNS隆盛の中での人間関係のリセットについて持論を展開した。番組内でSNSを通じての人間関係について触れ、アンミカは「便利な世の中で使いこなせる人、向いてない人、でもトライしてみる人、いろいろな幅がある」と話し「仕事で見るけど距離を置くとか、切るとか、捉え方はいろいろでいい」とした。

(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/2RR6NQDMYVPEFH6VVUL7T6HK4A.jpg★絶品必食編 地方ならではの肉料理がある。メジャーなところでは、羊肉を使った北海道のジンギスカンや豚のスペアリブを使った沖縄のソーキ(そば)など。

2023年4月18日の記事 名古屋鉄道(本社名古屋市)が、100%出資子会社の名鉄百貨店の一宮店(一宮市新生1の1の1)を閉店する方針を固めたことが、17日までに分かった。2024年にも店を閉める方向。名鉄のグループ事業再編の一環。西尾張地区唯一の百貨店として地元客中心に支持されてきたが、顧客ニーズの多様化で百貨店業態が転換期を迎える中、名鉄グループとして新たな流通事業の形を模索していくものとみられる。

【12月18日 KOREA WAVE】韓国野党「正義党」のリュ・ホジョン議員とクム・テソプ元議員が立ち上げる新党「新たな選択」が11日、ジェンダー政策として「兵役の男女平等」を掲げることを明らかにした。低出生対策として男女が等しく家事を担う「2次性平等」が必要だとし、そのために女性兵役に対する議論を始めようと呼び掛けている。

※2023/12/18 10:07 読売新聞 コロナ関連の申請受理件数はこれまでの累計で9613件(うち死亡例は1040件)。制度適用が認められたのは5499件、否認881件、保留77件で、3割強の3156件は審査に入れていない。厚労省は審査会に加え、新たに設置したコロナ専門の3部会(医師ら約10人ずつ)も毎月開き、懸命に作業を進めている。

大阪・関西万博の開催費用の上振れに批判が集まる中、大阪府・市は19日午前に開いた会合で、府・市が負担する万博関連の費用を整理した結果、現状で約1113億円とする素案を公表しました。さらに数十億円程度が上積みされる見通しです。府・市の負担をめぐっては、市議会で横山英幸市長が「あまりに過大に言われることに対しては、しっかり(反論を)主張しないといけない」などと答弁。

韓国の高齢者の貧困率がOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で再び1位になった。OECDが最近公開した報告書によると、2020年基準で韓国の66歳以上の高齢人口の所得貧困率は40.4%で、OECD加盟国の平均(14.2%)より3倍近く高かった。所得貧困率は、平均所得が貧困基準線となる「中位世帯の可処分所得の50%未満」である人口の割合だ。

京都府笠置町にある廃墟ホテルで、肝試しに訪れた男性らから金を脅し取ったとして「心霊系ユーチューバー」の男女らが逮捕されました。捜査関係者によりますと、大阪市に住む大手機械メーカー「クボタ」社員の田尻諭容疑者(32)と、大阪府寝屋川市に住むユーチューバー・田阪将道容疑者と妻の瑠華容疑者(30)は8月と9月の未明、京都府笠置町にある心霊スポットとして有名な廃墟ホテルで、肝試しに訪れた20代の男女4人に対し、「不法侵入になる。

吉本興業は19日、12月31日をもってお笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村亮(51)と双方合意の上でエージェント契約を終了すると報告した。同社は「タレント ロンドンブーツ1号2号 田村亮は当社とエージェント契約を締結したうえで芸能活動を行っておりましたが、双方合意の上、2023年12月31日(日)をもって、エージェント契約を終了することになりましたのでご報告します」と伝えた。

政府は19日、大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計1647億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約9兆7千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計8390億円になる見通しだ。

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)や上場投資信託(ETF)買い入れといった措置も現状のまま維持した。物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は19日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

※2023年12月18日 15:18 [会員限定記事] 日本経済新聞 日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が2031年に韓国、33年に台湾をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。22年末の予測から10年ほど後ろにずれる。輸入コスト上昇分の価格転嫁や円安修正で日本の名目GDPの見通しが上振れするためだ。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。