31日午後0時30分ごろ、兵庫県相生市の山陽自動車道西行き相生トンネル内を走行していた車の運転手から「車両10台くらいがからむ玉突き事故が起こった」と110番があった。県警高速隊によると、トンネル内は片側2車線で、追い越し車線を走行中の車が事故に遭ったという。詳しい状況やけが人の有無は確認中という。神戸新聞NEXT 2023/12/31 13:42

(中略) ――大前提として欧州諸国と比較して日本の消費税率は低いのですか?たがや:いいえ、低くありません。例えば、イギリスでは日本の消費税にあたる“付加価値税”の税率は20%です。ここだけ見ると日本のほうが税率は低いですが、食料品や医薬品など生活必需品に対する税率は0%(ゼロ税率)。両国の消費税負担率を計算すると、どちらも6.6%になります。

有料記事 聞き手・桜井泉　2023年12月31日 11時30分 普段の生活ではあまり接することがない公安警察。しかし、街頭で首相にヤジを飛ばした人は、あっという間に警察官に排除された。市民にはヤジを飛ばす自由もないのだろうか。実際に札幌で起きた出来事を追い、上映中の映画「ヤジと民主主義　劇場拡大版」をつくった北海道放送(HBC)報道部デスクの山崎裕侍(ゆうじ)さんに聞いた。

12月31日、第102回全国高校サッカー選手権の2回戦・第1試合の8ゲームが開催され、首都圏各会場で拮抗した好ゲームが相次いだ。今季のプレミアリーグを制した青森山田は飯塚との大会初戦に臨んだ。0－0で折り返した一戦は、守勢に回る時間帯が多かった飯塚が最初にチャンスをモノにする。後半24分、敵ゴール前で粘ったFW原が左足で豪快にネットを揺すった。

日刊ゲンダイDIGITAL 松本人志(C)日刊ゲンダイ 年の瀬に文春による性加害報道が直撃したのが、ダウンタウンの松本人志(60)。松本が所属する吉本興業は、トップ芸人のスキャンダル報道に法的措置を取ることになるのか――。

今、日本の雇用労働者の4割を占める、パートや派遣などの非正規雇用。不安定な働き方や低賃金は貧困につながる場合がある一方、正社員以外の多様な働き方を必要とする人もいる。その仕事や暮らしからは、社会が抱えるさまざまな問題が浮かび上がる。(中山有季) ■退職したばかり、次の仕事探しているけれど就職氷河期世代向け―。

ー前略ー 武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく「東アジアの平和」ひいては「世界平和」を守ることにほかならない。しかし、安倍氏死去後、清和会は「後継」すら決められず、〝烏合(うごう)の衆〟と化した。このありさまを生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。

トヨタ自動車は25日、サブスクリプション(定額課金)専用だった電気自動車(EV)「bZ4X」を、11月13日から一般販売すると発表した。装備と機能を厳選して価格を抑えたグレードを新たに設け、販売台数を底上げする。価格は550万～650万円。トヨタは2022年5月、同社初の量産型EVとしてbZ4Xを売り出したが、これまではグループ会...

1等7億円が23本、1等の前後賞1億5000万円が46本(1等・前後賞をあわせると10億円で昨年度と同じく宝くじ史上最高額、昨年度と同じ)、1等の組違い賞10万円が4577本(昨年度と同じ)、2等1000万円が184本(昨年度より92本増)、3等100万円が9200本(昨年度より8280本増)、4等5万円が4万6000本(昨年度と同じ)、5等1万円が46万本(昨年度より92万本減)、6等3000円が460万本(昨年度と同じ)、7等300円が4600万本(昨年度と同じ)が用意されている「第984回全国自治宝くじ年末ジャンボ抽せん会」が東京オペラシティ コンサートホールにて開催されるので、当選番号を速報で掲載していきます。

日刊ゲンダイDIGITAL 松本人志(C)日刊ゲンダイ 年の瀬に文春による性加害報道が直撃したのが、ダウンタウンの松本人志(60)。松本が所属する吉本興業は、トップ芸人のスキャンダル報道に法的措置を取ることになるのか――。

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算(896自治体)より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。

山口県周南市は、中学校の部活動の地域移行に関するシンポジウム「地域と文化・スポーツ～部活動の地域移行をきっかけに」を市学び・交流プラザで開いた。保護者ら約80人が参加し、市教育委員会が部活動を廃止し、生徒が市全域からスポーツ・文化団体を選んで参加する「市地域クラブに係る方針」を説明した。

※2023年12月27日 10時46分 弁護士ドットコムニュース 公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。たとえば、ある弁護士は次のように話しています。

自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が同派の下村博文・元党政調会長=衆院東京11区、当選9回=からも任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。