〈1.1大震災～連載ルポ〉 ●毛布の中で着替え　トイレは夫同伴で 22日で発生から3週間となった能登半島地震では、今なお避難所に多くの被災者が身を寄せる。入社1年目の夏から1年間勤務した輪島市も、高齢化が深刻な地域とあって、各施設にはお年寄りが目立つ一方、20～30代の若者の姿もある。

本作は、日本のインディーデベロッパーであるポケットペアが1月19日に発売したオープンワールドモンスターサバイバルです。発売前から注目を集めていたものの、発売後も驚異的なスピードで売上を伸ばして、発売3日で400万本を超えるセールス(Steam版のみ)を記録しています。

今年3月のロシア大統領選で5期目に挑戦するプーチン大統領(71)が19日、氷点下5度の極寒にもかかわらず沐浴した。最近、健康不安説が相次ぐ中、健在をアピールするための行動とみられる。しかし、来月24日のウクライナ戦争勃発2年を前に、夫や息子を戦場に送った人々がプーチン氏の選挙陣営を訪れて「家族を返してほしい」と訴えるなど、戦争長期化に伴う反発の声も高まっている。

「コリアディスカウントの主犯は上場企業のガバナンスの悪さのため」「韓国企業ガバナンス・フォーラム」は21日に出した論評で、「韓国の株式投資の成果が思わしくない理由は(上場企業の)ガバナンス(支配構造)の悪さのため」だとしたうえで、「大株主と経営陣の意図どおりに貸借対照表が放漫に管理され、一般の株主に戻らなければならない現金が、会社の倉庫と非核心的な資産に縛られている」と明らかにした。

アイドルグループ・櫻坂46の8枚目シングル(2月21日発売)の表題曲フォーメーションが、22日深夜放送のテレビ東京『そこ曲がったら、櫻坂?』で発表された。選抜は2・3期生で構成され、SNSでは「これが世代交代か」「1期生みんな居ないんだけど…」といった声が寄せられた。同シングルのセンターは、2期生の山崎天(崎=たつさき)がセンターを務め、両脇は森田ひかる、藤吉夏鈴の歴代センター経験者が脇を固める。

「コリアディスカウント(韓国企業の株価が相対的に低く評価されること)の主犯は上場企業のガバナンスの悪さのため」「韓国企業ガバナンス・フォーラム」は21日に発表した論評で、「韓国の株式投資の成果が思わしくない理由は(上場企業の)ガバナンス(支配構造)の悪さのため」だとし、「大株主と経営陣の意図どおりに貸借対照表がルーズに管理され、一般の株主に還元されるべき現金が会社の倉庫と非重要資産にとどめられている」と明らかにした。

タダノ <6395> [東証P] が8月10日大引け後(15:00)に決算を発表。23年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は78.2億円となった。併せて、通期の同利益を従来予想の105億円→130億円に23.8%上方修正した。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同一期間比2.9倍の48.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同一期間の2.4%→7.7%に急改善した。

2024年1月22日 5時00分 貧困問題に取り組む一般社団法人「反貧困ネットワーク」(代表理事=宇都宮健児弁護士)は21日、貧困問題の優れた報道などに贈る「貧困ジャーナリズム大賞2023」に、NHKの番組「ルポ死亡退院」とジャーナリスト後藤秀典氏の書籍「東京電力の変節」の2件を選んだ。「貧困ジャーナリズム賞」には9件が選ばれ、朝日新聞からは以下の5件が受賞した。

輸出量が減少し低迷している北海道のホタテ漁業を応援しようと、鹿児島市の県庁前で21日、「ホタテ祭り」が開かれました。「ホタテ祭り」は、福島第一原発の処理水問題により、海外への輸出が大幅に減っている北海道のホタテ漁業を応援しようと、鴨池校区や中郡校区、県漁連などが協力して開催しました。長い列のお目当ては、北海道のホタテの炭火焼の無料配布です。

ジャーナリストの櫻井よしこさん(78)による安全保障に関するSNS発信が、ネットで議論を呼んでいる。櫻井さんは19日、自身のX(旧ツイッター)に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。

年末(23年12月)、長野県の阿部知事は県の人口が近く200万人を割り込むとの見方を示しました。一因として挙げたのが若い女性の東京圏流出。男女比の不均衡によって少子化が進んでいるというのです。もう信州には住まないのか、新成人に本音を聞きました。再会を喜ぶ新成人。7日、長野市芸術館で行われた合同成人式には700人余りが参加しました。

「北海道」大泉洋、「広島」綾瀬はるか…あなたの出身地の自慢の「芸能人」は?　都道府県別、4700人が回答あなたの地元や居住地が出身の“自慢の芸能人”はいますか。ソニー生命保険(東京都千代田区)が、「47都道府県別 生活意識調査」の一環で「自慢の自県出身の芸能人」を調査し、結果を発表しています。

日本航空の赤坂祐二社長がNHKのインタビューに応じ、2年後の大阪・関西万博のすぐ後に「空飛ぶクルマ」の事業化を目指す考えを明らかにしました。この中で赤坂社長は、コロナ禍で落ち込んだ航空需要が観光分野で順調に回復していることを明らかにしたうえで「ビジネス需要は国内ではコロナ前の7割。海外だと5割にとどまっている。

自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党政治刷新本部でまとめる中間報告に、内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦と、政治資金パーティー開催の禁止を盛り込む方針を固めた。政府・自民関係者が21日明らかにした。岸田文雄首相は、存続方針を示している麻生派など既存の派閥に加え、今後結成が想定される政策グループなども新たなルールの対象とすることで、派閥の実質的な解消を進めたい考えだ。

厚生労働省は19日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の2023年12月の利用率は4.29%だったと公表した。社会保障審議会の部会で提示した。11月の4.33%からわずかに減り、8カ月連続で低下した。促進策として、24年度の診療報酬改定で医療機関に対し利用実績に応じた評価を検討する方針を示した。