2023.11.25 Sat posted at 17:00 JST (1).jpg 南極大陸の雪原にできた「滑走路」にボーイング787が着陸した/Norwegian Polar Institute (CNN) 米ボーイング社製の旅客機「787」が研究員ら45人や関連資材12トンを積んで南極へ飛び、氷原でできた長さ3000メートル、幅60メートルの「滑走路」への着陸にこのほど初めて成功した。

米イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏が26日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。「独身税」を導入した海外での”地獄”例を紹介し、反響を呼んでいる。成田氏は「独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968－89年に導入した税で、独身成人に5－10%の税を課すことで結婚を増やそうとした」と記述。

九州経済調査協会は26日、企業などの人手不足に焦点を当てた2024年版の「九州経済白書」を発表した。九州・沖縄では30年に22年の2・8倍の約46万人が不足すると推計。首都圏などより深刻度が増すとして、ロボットやAI(人工知能)の活用で省力化を図り、外国人労働力を活用する必要性を提言した。人口動態や産業構造、労働市場の統計などから九経調が独自に推計した。

群馬県は22日、上毛かるたの読み札「ち…力あわせる二百万」の数字の表記を「百九十万」に改訂したと発表した。昨年12月1日時点の県人口が189万9297人となったことを受けたもので、約30年ぶりに「百九十万」に戻した。1947年の発行当時は「百六十萬(まん)」だった。県の人口が10万人増える度に改訂してきたが、数字を減らしたのは今回が初めて。

アサヒビールがアルコール度数8%以上の缶チューハイの新商品を今後発売しない方針であることが26日、わかった。「ストロング系」と呼ばれるアルコール度数の高いチューハイが人気を集めるが、健康へのリスクが懸念されており、販売を大幅に縮小する。アサヒの8%以上の缶チューハイは2020年末時点で79商品あったが、現在はセブン&アイ・ホールディンス傘下の店舗で販売する「クリアクーラーストロング　レモン&ライムサワー」のみとなっている。

(機械翻訳) 韓国の昨年の経済成長率は1.4%にとどまり、25年ぶりに日本に遅れをとったと日本のメディアが報じた。日本経済新聞は1日、「韓国の成長率は25年ぶりに日本を下回った」と報じ、「半導体不況のような一過性のものではなく、韓国経済の構造的な問題が顕在化し始めている」と分析した。日本経済新聞は、中国の製造技術の向上は、輸出主導の韓国経済の相対的な競争力を低下させる可能性が高いと予測しています。

女性自身 Copyright (C) 2024 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. 昨年末から、世間の注目を集めているダウンタウン・松本人志(60)の、’15年に行われた飲み会での性加害報道。

自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を最優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。出席者が明らかにした。

【01月27日 KOREA WAVE】キム・ユジンさん(29、仮名)は昨年、卵子冷凍施術を受けた。就職したばかりの状態で、落ち着いて結婚して子どもを産むまで少なくとも5年以上かかると思ったためだ。「子どもを産むかどうかはわからないが、あとで子どもを産みたい時に後悔しないために卵子冷凍施術を受けた」。キムさんはこう振り返る。

ロッテ佐々木朗希投手(22)が27日、ZOZOマリンで会見を行った。前日26日、すでに球団が今季の契約合意を発表している。公の場は久しぶりということもあり、会見冒頭では「まずは公の場で自分からコメントを出す機会がなかったので。ファンの皆さまに報道等でご心配をおかけしました。それをまずはファンの皆さまに最初に伝えたいなと思っています」と話した。

埼玉県警所沢署は25日、詐欺未遂と商標法違反の疑いで奈良県生駒市門前町、派遣社員の女(35)を逮捕した。逮捕容疑は2023年7月10日、インターネットのショッピングサイトに出店している店舗を使い、フランスのファッションブランド「クロエ」のサンダル1点(販売価格3万9800円)を購入し受領。同12日、「サイズが異なるため返品するので返金してほしい」などと店舗従業員にメールを送信。

節分向けの「恵方巻き」商戦による経済効果が全国で約703億520万円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が公表した。売上高は約325億9500万円と推計し、宮本氏は「過去最高になる」と指摘した。2017～22年の恵方巻きなどの総売上高を基に、対前年比の増減率の平均値を4.2%と算出。

内閣府は26日、食品の値上げに対し、7割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去2年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「1割まで」が37.5%、「1割から2割」が29.8%に上った。

ロシア産の「ソコール」原油を計1000万バレル積んだ14隻のタンカーが数週間にわたって韓国沖にとどまったまま、販売できずにいることがトレーダー2人の話とLSEGなどのデータで26日、分かった。ウクライナに侵攻したロシアに対する米国の制裁と、支払いの問題が要因。14隻には3隻の大型タンカー(VLCC)なども含まれ、タンカーの原油積載量の合計はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の生産量(平均日量約22万バレル)の45日分に相当する。

新しい少額投資非課税制度(NISA)が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。