23日午後5時ごろ、石垣島の吉原海岸沖合でウィングサーフィンをしていた海上保安官2人が離岸流などの影響で岸に戻れなくなる事故があった。第11管区海上保安本部石垣航空基地所属のヘリコプターなどにより発見、救助された。けがはなかった。当時、石垣島地方は強風・波浪注意報が発表されていた。現場は離岸流の発生場所としても知られていたという。

※産経ニュース 2024/1/26 10:24 能登半島地震に関連し、政府が25日に公表した観光需要の喚起を図る支援策「北陸応援割」について、実施するタイミングや経済効果を疑問視する声が上がっている。北陸割は1人1泊2万円を上限に、北陸4県(石川、富山、福井、新潟)への旅行代金50%を補助する仕組みだ。

文部科学省と厚生労働省は26日、今春卒業予定の大学生の2023年12月1日時点での就職内定率が前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の19年(87.1%)の水準には戻っていないものの、1996年の調査開始以来3番目の高さだった。企業の採用意欲は高まっている。

「ホテルの部屋に入る前、『素直に喜ぶのはいいけど、名前を叫んだりはしないで欲しい』と忠告を受けました。ドアを開けると正面にテーブルがあり、それを挟む形でソファが2つ並んでいました。右側のソファには松本さん、もうひとつのソファにはたむけんさんが座っていて、『松本家の休日』の放送作家の方もいました。私たちがどう座っていいか迷っていると、たむけんさんから『挟んで!挟んで!』と促されて、松本さんの両隣に座らされました」(A子さん)お笑い界の頂点が、窮地に立たされている。

2019年、京都アニメーション第1スタジオに放火し36人を殺害した罪などで、1月25日に京都地裁で死刑判決を受けた青葉真司被告(45)の弁護人が、判決を不服として控訴したことが分かりました。控訴は26日付。青葉真司被告(45)は、2019年、京都アニメ―ション第1スタジオに放火し、36人を殺害した罪などに問われています。

※FNNプライムオンライン 2024年1月26日 金曜 午後2:03 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法の虚偽記載の罪で池田佳隆衆院議員と会計責任者を起訴した。池田佳隆被告は会計責任者と共謀し、2022年までの5年間で、派閥からのキックバック約4800万円を収支報告書に記載せず、嘘の収入額を記した罪に問われている。

インターネット通販大手「アマゾンジャパン」(東京都目黒区)の商品を配達する個人事業主約20人が加入する労働組合「東京ユニオン」は26日、アマゾンが荷物量の適正化などについて団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。東京ユニオンによると、アマゾン配達員による労働委への救済申し立ては初めて。

かつては『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本がベストセラーになるほど、経済大国として世界に君臨していた日本。だが、長きにわたって賃金も物価も上がらず、競争力も国際的地位も下がり、「安い日本」と揶揄されるまでになった。いまや、貧困はあなたのすぐ足元まで忍び寄っている──。 栄養不足で持病が悪化 「この夏は、殺人的猛暑などといわれていますが、できるだけクーラーを使わずに過ごしました。

デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。

ダウンタウン松本人志性加害疑惑で、所属の吉本興業の声明をめぐってさまざまな臆測が流れている。当初、週刊文春が疑惑を報じた際、「当該事実は一切ない」と全面否定していたのが、このほどトーンダウン。当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う」などとし、声明を訂正し反省のような見解を公式サイトにあげたのだ。

京アニ放火殺人事件で青葉被告が控訴しました。

東スポWEB 重度のピーナツアレルギーのバレエダンサーが誤ったラベル表示されたクッキーを食べて今月、亡くなった。ピーナツが入っていたにも関わらず表示されていなかった。現在、販売したスーパーマーケットと製造元が真っ向対立している。米紙ニューヨーク・ポストが25日、報じた。オルラ・バクセンデールさん(25)は1月11日にピーナツの重度のアレルギー反応によるアナフィラキシーショックを起こして亡くなった。

新宿・歌舞伎町と切っても切り離せないのは水商売だ。最近では悪徳ホスト問題など、水商売のあり方をめぐって様々な議論が行われているが、他にも問題は多くある。それは歌舞伎町の低年齢化だ。夜の街で遊ぶ人の年齢層も下がってきているが、働いている側の年齢も下がり、ホスト、キャバクラで働く人の平均年齢が大きく下がったのだ。

ことし1月1日時点の横浜市の人口が3年連続で減少していることがわかりました。2020年に行われた国勢調査をもとに、市が算出した今月1日の推計人口は376万9220人で、前の年の同じ月と比べて375人減少しています。市内への転入は転出を上回りましたが、自然減を補えませんでした。市の人口は最後に増加に転じた4年前と比べると、およそ8000人減っており、今回の調査で3年連続の減少となっています。

中国メディアの環球時報はこのほど、日本の古い建築物が地震でも倒壊しない理由について紹介する記事を掲載した。記事は、今年の元日に石川県能登半島で発生した地震で多くの家屋が倒壊したことに言及し、「日本という地震が頻発する国では、建築物、特に高い建物をいかにして地震から守るかということが絶えず研究課題になっている」と説明。