獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に関し、独立系紙ノーバヤ・ガゼータの関連メディアは18日、収監先の刑務所があった極北ヤマロ・ネネツ自治管区の救急医療関係者の話として、遺体から複数のあざが見つかったと伝えた。死亡したのが当局発表の「16日午後」よりも前だったという証言もあり、死因を巡って疑念が深まっている。

熊による人的被害が過去最悪を記録している2023年度、今年も十分に警戒する必要がありそうだ。熊の行動に影響大なのが、生息域を広げるあの愛らしき動物の存在。猛獣との遭遇が常態化しつつある日本の現状を、ジビエにも通じるプロの現役猟師が解説する。※略 ■年間400頭を捕獲したこともある“スゴ腕”※略 望月さんはこの町の猟師の家に4代目として生まれた。

垂秀夫前駐中国大使は産経新聞のインタビューで、菅直人政権の平成22年に尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近で起きた中国漁船衝突事件の際のエピソードにも触れた。中国人船長を釈放する超法規的な措置には「忸怩(じくじ)たるもの」があったという。・だました中国に反論 ー中略ー 「その日は、大使館の同僚に『中国側は、私が中国外務省に出向いたことを表に出すのか』と聞くと、『確認したら、出さないと言っています』ということだった。

現在、日本は大韓流ブーム。新商品を宣伝する韓国アイドルの特大ポスターが街々に貼られていたかと思えば、韓国料理店も次から次へとオープンしている。(略) ■なぜ韓国文化は日本で流行る? 色味を抑えているので一見ナチュラルに見えるのが売りだ。しかし、盛るところはしっかり盛られていて、洗練された印象を与えるという点が、いわゆる『ナチュラルメイク』との違いである。

2月19日午前11時20分ごろ、北海道江別市5条5丁目で「解体工事中のビルが倒壊した」と関係者から消防に通報がありました。消防によりますと、少なくとも1人が下敷きとなっていて、複数のケガ人が出ているということです。警察と消防が現場で詳しい状況を調べています。最終更新:2/19(月) 12:06

[ 2024年2月19日 09:40 ] プロフィギュアスケーターでタレントの村上佳菜子(29)が19日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月～金曜前8・00)に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されていることに言及した。

YOSHIKI側が1億1000万円を求める名誉毀損裁判が開始、被告の小学館側は全面的に争う姿勢「主張は追って」X JAPANリーダー、YOSHIKIをマネジメントするジャパンミュージックエージェンシーが女性セブンなどに掲載された記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の小学館に損害賠償1億1000万円や謝罪広告などを求めて提訴した民事裁判の第1回口頭弁論が、19日午前10時、東京地裁で開かれた。

ダイドードリンコは、自販機による地域社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、1月下旬から2月上旬にかけて全国3地域で女性ヘルスケア応援、子育てや地域支援の連携協定を締結するなど新たな取り組みが始動した。1月29日、愛媛県四国中央市の同市社会福祉協議会と、子育て支援の中長期的な官民連携を目的とした協定を締結。

中央日報/中央日報日本語版2024.02.19 07:55 いわゆる「ピンポンゲート」の中心にいた李康仁(イ・ガンイン、パリ・サンジェルマン)が所属チーム復帰後の最初の試合で国内中継の字幕から消えた。パリ・サンジェルマン(PSG)は18日(日本時間)、仏スタッド・ドゥ・ラ・ボージョワールで行われた2023－24リーグ第22節のFCナントとのアウェー試合で2－0で勝利した。

「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査(BIGLOBE「Z世代の意識調査」)によると、18～25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた(複数回答)。

2024/02/17 13:46 インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(47)が16日、自身のユーチューブチャンネルで生配信を実施。「電気工事士は負け組ですか?合コンなどで職業を言う時に恥ずかしいです」という視聴者からの質問に首を傾げた。同配信は「スーパーチャット(スパチャ)」と呼ばれる配信者への投げ銭機能を利用。

ウクライナのゼレンスキー大統領は東部・ドネツク州の要衝アウディイフカから撤退後、動画を公開し、「各国からの支援と団結が重要だ」と訴えました。【ゼレンスキー大統領】「この戦闘で重要なことは我々は、ロシアの悪と戦いながら、できるだけ多くのウクライナ人の命を守るために、可能なことも不可能なことも全てやっている、ということだ」ゼレンスキー大統領は18日このように述べ、「ウクライナが成功を収めるためには、支援と団結が重要だ」として各国に呼びかけました。

“テレビの映らないテレビ”が大人気だ。急成長する市場へ参入する企業が相次ぐなか、製造ノウハウも設備も有する大手家電メーカーはなぜか静観を決め込んでいる。そこには参入したくてもできない“不都合な真実”があるという。「チューナーレステレビ」とは、地上波用チューナーを内蔵していない代わりに、NetflixやYouTubeなどネット動画を視聴できる基本ソフト「Android TV」を搭載したテレビ…続きはソース元で

防衛省は19日、防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。座長に就いた榊原定征経団連元会長は「2023～27年度で約43兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。榊原氏は「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と強調した。

能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災1カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター(ボラセン)を通じて活動しているのは延べ2739人。阪神・淡路大震災では発生1カ月で延べ62万人だった。「ボランティア元年」から29年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。■「プロとアマを区別してしまう空気」 1月中旬。