お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)から性的な行為を強要されたとする女性の証言を報じた週刊文春の記事を巡り、松本さんが文春側を名誉毀損(きそん)で訴えた訴訟の第1回口頭弁論が3月28日に東京地裁で開かれることが、関係者への取材で分かった。松本さん側は「筆舌に尽くしがたい精神的損害を受けた」として5億円の慰謝料を求めている。

お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志(60)が、女性への性的行為強要疑惑を報じた「週刊文春」の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損(きそん)に基づく5億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟について、週刊文春編集部が16日にコメントを発表した。同編集部は「訴状は届きました。これまでの報道内容には十分自信を持っております。

全国一の「転出超過県」広島。特に若い世代の流出が深刻となっています。ライクでは「ミライの広島」と題してシリーズでこの課題に関する解決策を探っていきます。今回は、女性の県外への流出を取り上げます。国の調査の結果、主な転出先は東京であることがわかっています。何故、女性は地方からいなくなるのか?その後の地域はどうなるのか?取材しました。

2024.02.16 日本テレビは15日、昨年10月期に放送した連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子さんが1月29日に急死したことを受け、「社内特別調査チーム」の設置を発表した。訃報から半月が経てようやく始まる調査について、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「最終回終了後に起きたこと」がポイントだと指摘した。

2024/02/13 15:00 PRESIDENT Online 泉 房穂 税金の無駄遣いを減らすにはどうすればいいのか。前明石市長の泉房穂氏は「財源に余裕がないのに、惰性やことなかれ主義によって浪費しているケースは多い。私は在任中、予算の使い方を4段階にわけて決めていた」という――。

18日に東京ドームで開催予定のイベント「オードリーのオールナイトニッポン　in　東京ドーム」は16日、転売されたチケットを無効化したことを発表。さらに今後の転売については「警察への通報をはじめ、然るべき対応をしております」と改めて注意を呼びかけた。今月15日、公式Xを通じ「調査によりインターネットの転売サイト等で転売された一部チケットの購入者の特定をいたしました」と、転売チケットの購入者を特定したことを発表。

お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志(60)が、女性への性的行為強要疑惑を報じた「週刊文春」の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損(きそん)に基づく5億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟について、週刊文春編集部が16日にコメントを発表した。同編集部は「訴状は届きました。これまでの報道内容には十分自信を持っております。

入試シーズン真っただ中。夜遅くまで勉強していると、眠気覚ましのために「カフェイン」をとる受験生も多いが、医師からはこんな警鐘が…都立小児総合医療センター 岸部 峻医師:最近、ちまたで販売が増えているエナジードリンクとかコーヒーの過剰摂取によって、『カフェイン中毒』が疑われて受診する方がいます。受験シーズンとかっていうのが確かに増える傾向にあるのかなと試験前に「カフェイン」が含まれるエナジードリンクやコーヒーを飲みすぎて中毒となり、体調不良を訴える受験生がいるという。

旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けたと報じられている盛山文部科学大臣が、きょうの会見で、「教団関係者が揺さぶりをかけてきている」などと反論しました。盛山文科大臣をめぐっては、旧統一教会の関連団体の関係者が「選挙支援をした」などと証言し、国会でも教団との関係を追及されています。こうした中、盛山文科大臣はきょうの会見でこう反論しました。

フジテレビは16日、東京・台場の同局で定例社長会見を行い、昨年10月期に日本テレビでドラマ化された漫画「セクシー田中さん」の芦原妃名子さん(享年50)が急死した問題について、見解を述べた。芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。

昨年6月に人気シェフの鳥羽周作氏とダブル不倫を報じられ、無期限謹慎処分を受けた女優の広末涼子が1998年以来、26年間所属した芸能事務所「フラーム」を退社して独立することが16日、発表された。今後は自身が代表を務める個人事務所「株式会社R.H」を設立し、近く芸能活動を再開する。この日、R.Hの公式サイトとインスタグラムを開設した。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年となりますが、復興に必要な費用は、今後10年間で日本円にして73兆円近くにのぼるとの試算が15日、公表されました。試算は、世界銀行がウクライナ政府や国連などと合同でまとめたもので、それによると、2023年末時点でウクライナ復興に必要となる費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして73兆円近くにのぼるということです。

経団連は16日、女性理工系人材が活躍できる職場を実現すべきだとする提言を発表した。他国と比べて理工系を専攻する女性が少ない一方、企業側には採用意欲が高いと指摘。「女性に向かない」といった偏見を産学官で払拭する必要があると訴えた。文部科学省などに提出する。経団連が今月実施した企業へのアンケートによると、今後5年で理工系の女性人材の採用を「拡大する方向」と回答した企業は63.9%に上った。

リンガーハットは16日、3月1日に主力商品を値上げすると発表した。「長崎ちゃんぽん」の標準価格を780円(従来は720円)、「長崎皿うどん」を820円(760円)に引き上げる。東京23区や北海道、沖縄などの地域別価格では、それぞれ800円(750円)、850円(800円)にする。標準価格の上げ幅はセットも含めて20～190円。

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産(GDP)を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退(リセッション)に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期(7～9月)比0.1%減だった。