※産経ニュース 2024/2/13 15:46 退職を申し出た男性を車で連れ去って監禁し、殴る蹴るの暴行を加えたなどとして京都府警は13日、強盗致傷などの疑いで、滋賀県豊郷町高野瀬の建設業、大西智哉容疑者(27)ら男4人を逮捕した。府警は4人の認否を明らかにしていない。逮捕容疑は共謀し、昨年11月4～5日、京都市中京区の路上で男性(27)を車に押し込み、滋賀県内まで連れ去った上、「350万円払ったら逃がしたるわ」などと脅迫。

アマミノクロウサギ、7年連続で交通事故死増加…個体数の増加が一因か鹿児島県の奄美大島と徳之島に生息する国の特別天然記念物「アマミノクロウサギ」の昨年のロードキル(交通事故死)件数が175件となり、7年連続で過去最多を更新したことが、環境省の調べでわかった。個体数の増加により、事故に遭う事例が増えているとみられる。

【02月12日 KOREA WAVE】韓国の果物の値段が天井知らずの高騰を続け、リンゴはいまや世界トップレベルになった。バナナもオレンジも1位。ベテラン青果商が「ここまで高いのは初めて」とため息をつくほどだ。国家・都市比較統計サイトNUMBEOによると、今月6日のリンゴ1キロの価格は6.79ドルで世界で最も高かった。

福島第1原発のデブリ取り出し、3回目の延期　今年度開始を断念東京電力は25日、福島第1原発2号機で目指していた、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の2023年度内の取り出し開始を断念し、今年10月までに延期した。延期は3回目。工法を見直すため、原子力規制委員会の審査を改めて受ける。(以下略、続きはソースでご確認ください)

女性自身 フジテレビの公式サイトで公開された、「第533回　番組審議会議事録概要」。1月10日に「テレビと人権」というテーマで行われた審議の議事録だが、その内容の一部に波紋が広がっている。「日本民間放送連盟」の公式サイトによると、番組審議会とは、各放送局が「放送番組の適正を図るために外部有識者の声を聴く場」として設置しているもの。

2024-02-13 18:00 シンガー・ソングライターの長渕剛が、6月からアリーナツアー『TSUYOSHI NAGABUCHI ARENA TOUR 2024 “BLOOD”』を開催することが決定した。6月25日の大阪城ホールを皮切りに、7月27・28日に故郷・鹿児島の西原商会アリーナ2daysを経て、10月19日の東京・有明アリーナまで、6ヶ所計11公演が行われる。

トヨタ 時価総額 56兆3800億円 売り上げ 37兆1500億円 営業利益 2兆7250億円 サムスン

ダイヤモンド・オンライン ●　依頼をして断られたら、それには返信をしない近年、知らない間に、ビジネスマナーは急激な変化を遂げているようだ。例えば、この連載記事を読んだ、マスコミや関係する会社などから、記事に関連する追加コメントや別の記事の依頼などが、筆者の元へそれなりに来る。せっかくの申し出なので、基本的には受けることにしているが、スケジュールの都合や自分が適役ではない場合、丁寧に理由を述べてお断りすることにしている。

スポニチアネックス 新藤義孝経済再生担当相が11日放送のNHK「日曜討論」(日曜前9・00)に出演し、「日本の65歳は世界一元気」「世界の65歳は日本の76歳」などと語ったことがSNSで話題となっている。この日の番組は「政労使に問う　春闘　賃上げは広がるか」と題して討論。高齢者の待遇改善がテーマになると、新藤氏は「経済財政諮問会議で大きな議論してるんですが、すごくいい話があるんですよ」と笑顔で話し始めた。

メルカリは6月までに暗号資産(仮想通貨)のビットコインでフリマアプリの商品を購入できるようにする。アプリ内で運用しているビットコインを支払いに使える。国内の大手電子商取引(EC)サービスで、直接ビットコインで支払えるのは珍しい。ビットコインによる支払いは子会社のメルコイン(東京・港)が手掛ける仮想通貨取引サービスの利用者が使える。

※2024年2月13日 10:40 JST Bloomberg 内閣府が15日発表する日本の国内総生産(GDP)では、日本が2023年に名目・ドルベースでドイツに抜かれ、世界3位から4位に後退したことが確認される見通しだ。円安などが大きく影響したとみられるものの、国際社会における存在感の低下を懸念する声も聞かれる。

ABCテレビ 国政政党・日本維新の会の地域支部にあたる兵庫維新の会に所属する宝塚市議が、経費を着服したとして除名処分を受けました。兵庫維新の会は13日、宝塚市の田中美由紀市議(37)を除名処分とし、議員辞職を勧告したと明らかにしました。田中市議は兵庫維新の会総支部の経理を担当していた2019年から2022年にかけ、架空の伝票を作成し、総支部の口座から引き出した現金を着服したほか、私用で使う生活用品などを経費で購入していたということです。

SmartFLASH 「大阪公立大学全体で英語を公用語にするのは、段階的にやっていくべきだと思っています」2月9日に開催された大阪府と大阪市による「副首都推進本部会議」で、大阪公立大学の国際化が議題になり、2027年度から段階的に秋入学の実施と公用語を英語にする計画が明らかになった。「大阪府の吉村洋文知事は、記者会見で『グローバルな人材を育成するため』と発表しました。

※TBSテレビ 2024年2月13日(火) 18:19 経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連　十倉雅和会長 「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思っています。なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのかわかりません。

トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。詳細はソース 2024/2/12