内閣改造に伴い15日に発表された新たな副大臣や政務官には、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点を認めた国会議員が計26人含まれた。全54人の4割強を占める。昨年の朝日新聞のアンケートや自民党の点検などで教団との接点を認めていた。アンケートや点検では、就任が決まった副大臣26人のうち11人が、政務官28人のうち15人が、教団との接点を認めていた。

mRNAワクチンの、思わぬ落とし穴(12月6日 Nature オンライン掲載論文)#論文・論文解説 #西川伸一の「論文ウォッチ」 Covid-19に関わる科学を代表する技術といえばmRNAワクチンだろう。そして、これを支える技術が昨年ノーベル賞を受賞したカリコさん達の修飾RNAといっていい。私もこのワクチンの開発スピードと効果について何度も紹介した。

Nathan Layne [ハリスバーグ(米ペンシルベニア州) 9日 ロイター] - 11月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領は9日、大統領在任中に銃保有の権利を守ったと強調し、返り咲けばバイデン政権が導入した銃規制を全て撤廃すると表明した。ペンシルベニア州で開かれた全米ライフル協会(NRA)主催のイベントで演説し、「銃の所有者やメーカーに対するバイデン(大統領)の攻撃は、私の就任最初の1週間、おそらく初日に全て終わらせる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたインタビューで、「武器供与を止めれば数週間で戦争は終わるだろう」などと述べ、武器供与を続けるアメリカを批判しました。このインタビューはアメリカの保守系ジャーナリストタッカー・カールソン氏が行ったもので、プーチン氏が西側諸国のメディア関係者のインタビューを受けるのはウクライナへの侵攻開始後初めてです。

株式会社学情(東京都千代田区)は、2025年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生384人を対象に「UIターン」についての調査を実施しました。その結果、「UIターンや地方での就職を希望」する学生が4割に迫り、コロナ初期の2020年より大きく増加したことが分かりました。また、UIターンを希望する理由は「家族と一緒に暮らしたい」が最も多かったそうです。

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2024年2月11日10時41分 元東京高裁の判事で弁護士の細野敦氏(59)が11日、TBS系「サンデージャポン」(日曜午前9時54分)に生出演。2015年の性的行為強要疑惑を報じられ、週刊文春を提訴したダウンタウン松本人志(60)について言及した。番組の取材によると、現時点で週刊文春には松本からの訴状は届いていないという。

旧正月(ソルラル)を迎え、日本や東南アジアの観光地へ旅行する人たちでインチョン(仁川)空港とキンポ(金浦)空港は混雑した。韓国人の海外旅行需要は減らない一方、韓国を訪れる外国人観光客の数は依然として少ない。12日韓国観光公社の集計によると、昨年1～11月の間に2026万人が海外旅行をした一方、韓国を訪れた観光客は999万人にとどまった。

財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円になったと発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続いている。借金の合計額は23年9月末比で10兆8404億円増加した。内訳を見ると、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債や政府短期証券は減少したものの、普通国債が1043兆7786億円と同16兆3657億円増えた。

Sexy Zoneの菊池風磨(28)が12日、フジテレビ系「ぽかぽか」に生出演。グループ名変更の裏話を明かした。3月31日をもって、グループから中島健人が卒業し、3人体制となる。4月からはグループ名も変更予定だ。改名予定のグループ名について、菊池は「絶賛、商標をとっているので。その許可が下りないと。(名前は)自分たちで決めました。

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韓国では昨年、5000人を超えるロシア人が韓国政府に「難民申請」をしていたことがわかった。これは、韓国政府に受け付けられた申請者のうちの3分の1に該当する規模である。12日、韓国法務部(省)の「2023年12月出入国外国人政策統計月報」によると、2023年の1年間、韓国政府に受け付けられた難民申請の件数は計1万8838人であった。

東京・文京区で外国人のグループ同士がけんかになり、数人がけがをした。12日午前3時半ごろ、文京区湯島のタイ料理店前の路上で「外国人同士がけんかしているようだ」と目撃者から110番通報があった。警視庁によると、タイ人とトルコ人のグループ4～5人が殴り合いのけんかとなり、数人が口の中を切るなどのけがをしたという。

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ロシア軍からの激しい攻撃から市民などを守るウクライナの防空能力について、アメリカの有力紙は、欧米からの新たな支援がなければ来月までしかもたないとする見方を伝えるなど、ウクライナにとって厳しい状況が続いています。ウクライナ軍は11日、キーウ州のほか、南部のミコライウ州などがロシア軍の無人機45機によって攻撃を受けたと発表しました。