自民党派閥の「政治資金パーティー裏金問題」がここまで批判されてなお、実態解明や政治改革に踏み込む気がまるでない岸田文雄・首相。結局、自民党の政治家たちは、パーティーという「甘い汁」を手放す気がないのだ。誰がどれだけ集めているのか、白日の下に晒す。【表】利益率:91.5%・利益:2億2056万円(武田良太氏,1位)、87.7%・1億円3609万円(岸田首相,2位)、86.2%・1億460万円(西村康稔氏,3位)…2022年自民党・政治資金パーティー「ぼろ儲け」TOP10。

12日午前11時15分ごろ、福井県鯖江市下河端町の住宅兼作業所から「火が燃え広がった」と119番通報があった。鯖江・丹生消防組合によると、木造一部2階建ての建物が全焼し、男性1人がやけどで病院に搬送された。意識はあるという。現場はJR北陸線の北鯖江駅のすぐ北隣。JRの送電線の一部が熱で溶けたとみられるという。

’23年11月6日、大阪府の吉村洋文知事による定例会見が府庁で行われた。しかし、いつもとは何かが違う。就任以来付いていなかった大阪府警の警護員が警護に当たっていたのである。【画像】ひどい…!被災地の「ヤバすぎるトイレ事情」写真…!会見の終盤、記者から「警護がめっちゃ厳しなりましたけど何かあったんですか」との質問に対し、知事は「あのー、今日から警護の対象となりました。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足を解消するために大学医学部の入学定員を2025学年度の入試から大幅に増員すると発表したことに対し、医師団体が強く反発し、団体行動を起こそうとしている。16広域自治体の医師会が旧正月連休(9～12日)後の15日に各地で決起大会の開催を予定していることが、12日までに分かった。

東スポWEB れいわ新選組の山本太郎代表が28日に開かれた参院予算委員会で、岸田文雄首相に対して消費税減税を強く訴えた。山本氏は数々の資料を示しながら、国民の生活状況を説明。しかし、岸田首相は山本氏が主張した消費税減税を最後まで否定し、国民の可処分所得の拡大に取り組む方針を強調した。質疑では日本の相対的貧困率が15・4%にまで上昇し、米国や韓国を上回っていることなどを取り上げた。

水野美紀「1回降りろよ!」電車乗車時の不満ぶちまける「入り口でずっと立って」女優の水野美紀(49)が11日放送のTBS「ドーナツトーク」(日曜後11・30)に出演。日常生活の不満をぶちまけた。お気に入りの飲食店が東京・品川駅にある水野。新幹線乗車時にテイクアウトすることもあるが「いざ食べようと思ったら、おはしとかフォークを忘れられてる」ということが3度もあり「あそこのバイトどうなってんだ!ちゃんと社員教育したほうがいいと思いますけど」と吠えて笑わせた。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、国防科学院が「240ミリ操縦(誘導)放射砲弾と弾道操縦体系(システム)」を開発したと報じながら、「わが軍隊の放射砲(多連装ロケット砲)力を質的に変化させることになる」と主張した。ソウルなど韓国首都圏を狙う主要兵器の一つ、口径240ミリの多連装ロケット砲が軌道操作の機能を備えることで性能を改良したとアピールするものといえる。

ペダル付き原付きバイク「モペット」を自転車として乗るなどの違反行為について、全国の警察が昨年1年間に345件(前年比約3.6倍)を摘発し、うち愛知県と大阪府で計7割を超えたことが11日、分かった。東京都は2割弱だったが、指導警告件数は全国最多だった。捜査関係者によると、「原付きだと知らなかった」「自転車だと思った」などと弁解する違反者が多く、現場の警察官が対応に苦慮しているという。

自民党の茂木敏充幹事長(68)が、2021年の衆院選にかかった経費を“二重計上”していたことが月刊誌「文藝春秋」編集部の取材で分かった。公職選挙法違反の疑いがある。自民党幹事長として、「政治刷新本部」の役員を務めるなど、裏金問題の真相究明に当たっている茂木氏。今回発覚したのは、茂木氏が2021年の衆院選(10月31日投開票)を巡って1枚の領収書を使いまわし、経費を“二重計上”していた問題だ。

EVも燃える街角。もちろんロシアでも。不法にウクライナに侵攻したロシアは、一気に自由主義陣営国のサプライチェーンから締め出されました。貿易でウハウハになったのは中国です。こういうのを「寂しん坊同士の連帯」といいます。自由主義陣営国企業の自動車を入手できなくなったため、ロシアには、これまで聞いたこともないような中国企業の自動車が入り込み、ロシアの皆さんも仕方がないので、中国産を購入するようになっています。

FRIDAY 2/12(月) 12:00 『ダウンタウン』揃ってのロケはもう見られないのだろうか週刊文春が報じた一連の『ダウンタウン』松本人志(60)の性加害疑惑で、テレビ業界に激震が走っている。松本は5億5000万円の損害賠償を求めて、文藝春秋と同誌編集長を提訴。裁判に集中するため、あらゆる活動を休止した。

もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。私は「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみている。各種の世論調査を総合している政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の平均値によれば、2月6日時点でトランプ氏が、現職のジョー・バイデン大統領を2・1ポイント引き離している。

駅構内での盗撮被害を防ごうと、埼玉高速鉄道は鏡メーカーのコミー(埼玉県川口市)と共同で、エスカレーター側面の壁に鏡を設置する実証実験を始めた。視野角の広い特殊ミラーを使い、エスカレーター利用者が後ろに不審者がいないかを確認できるようにする。効果が見込めれば他の駅に導入を拡大する計画だ。さいたま市緑区の浦和美園駅で実施している。

性加害疑惑報道の伊東純也　Sランス会長が支持「推定無罪にこだわる」 フランス1部スタッド・ランスのジャンピエール・カイヨ会長が、1月31日に「デイリー新潮」で性加害疑惑を報じられ、事実関係で争う姿勢を示している日本代表MF伊東純也に対する〝現時点〟での支持を表明した。

自民党安倍派(清和政策研究会)のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの2週間に内閣官房機密費(報償費)4660万円を自身に支出していたことが10日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。