ツイッター(現X)の共同創業者、ジャック・ドーシー氏らが立ち上げた新たなSNS「ブルースカイ」が6日、従来の招待制を廃止し、誰もが登録可能になった。日本語対応も果たし、SNS上では「招待制廃止」「招待コード不要」などの言葉がトレンドに上がった。ブルースカイは、2023年2月に提供が開始された。世界で数百万人が利用するとされ、文字での交流がメインのSNS。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は7日夜に放送された公営放送KBSテレビのインタビューで、いわゆる元徴用工訴訟問題の解決策の実行に向けて、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけた。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。今ごろ、何を言っているのか。

日銀の内田真一副総裁は8日の奈良市での講演で、2%の物価目標について「実現する確度は少しずつ高まっている」と述べた。その上で、「実現が見通せれば大規模金融緩和の修正を検討する」と指摘。その場合は「上場投資信託(ETF)の買い入れをやめるのが自然だ」との見解を示した。内田副総裁は、日本経済について「デフレ経済からの脱却に向け大きな転換点にある」と強調。

景気悪化やコロナ禍など不安要因が重なる中、就職ランキングで1、2を争う人気を誇っていたのが「公務員」だった。ところが今、その不動の地位に変化が見え始めているという。「安定」と「やりがい」の高さから、優秀な人材がこぞって就職を希望してきた「キャリア官僚」という職業も、敬遠されるようになってきている。その背景に何があるのか。

【本スレッドの注意事項】 被害者女性たちに対する売春婦、美人局、枕営業などの言葉は直球の名誉毀損、侮辱ですここは匿名じゃない掲示板ですが、氏名を書かなくても察知可能なら不法行為は成立します。デイリー新潮　2/8(木) 6:10 弁護士は3代目 伊東純也 「週刊新潮」2月8日号が報じた、サッカー元日本代表の伊東純也が性加害で刑事告訴されていた件で、この数日、伊東側に立った情報を積極的に発信しているのが、現在の代理人弁護士である加藤博太郎氏だ。

岸田総理は少子化対策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。これに対して、野党は「事実上の増税だ」と指摘、ネットでも批判の声が相次いでいます。■SNS上では「#月500円弱」がトレンド入り井上貴博キャスター: 裏金作りができなくなるような法律改正に関しては、「検討します」と言って先延ばし。

2024年02月08日08時27分 2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪・パラリンピック組織委員会は7日、大会マスコットを発表した。オコジョのきょうだいで、五輪が白色の「ティナ」、パラリンピックは茶色を基調とした「ミロ」。ともに開催都市にちなんで名付けられた。1600点を超える案から2点に絞り込み、一般投票の結果を参考に選んだ。

1月30日(火)に閉店したドン・キホーテ 秋葉原店 1階の「ケバブステーション」跡地(7日撮影) このコーナーでは、編集部が撮影した秋葉原の様子を掲載していきます。今回は2月6日(火)～2月7日(水)に撮影した写真を紹介します。

ー前略ー ・「米ドル離れ」が加速している世界 現在、世界の基軸通貨は米ドルであるが、いずれは違う通貨になることだろう。私はウクライナ戦争とロシアに対する経済制裁が、長期的には米ドルにマイナスの影響をもたらすと予測している。基軸通貨国であるはずのアメリカは、ウクライナ侵攻を受けてロシアを国際決済システムから離脱させ、米ドルを利用できないようにした。

ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並んで、「世界三大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。著書『2030年 お金の世界地図』を上梓した彼は、「アメリカが覇権国家の座を譲る日は近い」と予測する。数多くのグローバル企業を生み、世界経済を牽引してきたアメリカが、なぜ没落してしまうのか……。その根拠を本人が解説する。

東京電力が7日、福島第1原子力発電所内の汚染水浄化装置から汚染水5.5トンが漏れ出たと発表した。朝日新聞によると、東京電力は同日午前9時ごろ、処理前に汚染水の浄化装置から発生する水素を取り出すための建物の外壁の排気口から水が漏れていることを発見したと明らかにした。事故当時、浄化装置は停止中であり、点検準備のために配管に淡水を入れて汚染を除去する作業を行っていた。

2月7日福島第一原発で汚染水を含む水が建屋から漏れるトラブルが発生した。漏えいは約40分続いたとみられている。福島第一原発では7日、汚染水の浄化設備がある建物の排気口から汚染水を含む水が最大で5.5トン漏れ出るトラブルが発生した。東京電力によると、漏れ出た水の多くは地面にしみ込んだと見られ、この現場では周辺の240倍ほどの放射線量が確認されたということだ。

覚醒剤とコカインを飲み込んだまま密輸しようとして死亡したイスラエル国籍の男が書類送検されました。イスラエル国籍の男(50代)は去年1月2日、覚醒剤とコカインあわせておよそ1キロを飲み込み、フランス発の航空便で羽田空港に到着後、体調を崩して機内で倒れ、その後、死亡したということです。警視庁によりますと、男の体内や下着の中からはラップのようなもので包まれた覚醒剤60個とコカイン29個が見つかったということで、警視庁はきょう、男が覚醒剤を密輸しようとしたとして容疑者死亡のまま書類送検しました。

【02月07日 KOREA WAVE】韓国で今年も、一人で旧正月を過ごすいわゆる「1人正月(ぼっち)族」を狙ったコンビニ業界の「弁当戦争」が始まった。ほとんどの食堂が休業する旧正月連休期間に帰郷しない1人世帯が増え、コンビニの旧正月期間の弁当の売り上げは毎年増加している。CUの旧正月連休期間の前年比弁当売り上げ増加率は▽2021年15.0%▽2022年13.4%▽2023年18.5%で毎年二桁を見せている。

世界が、中東やウクライナでの対立に注目するその陰で、北朝鮮が今までとは違った動きを見せはじめています。北朝鮮は今年に入り、巡航ミサイルの発射実験をすでに4回実施、新しく開発したミサイルには、核弾頭も搭載できると主張しています。■これまでの「祖国統一」から一転、韓国は「第一の敵対国」また、これまで「祖国統一」を悲願としてきた北朝鮮ですが…。