衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。政府は支援金について、26年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。

テレビ朝日系で3日に地上波生中継されたアジア杯準々決勝、日本―イラン戦は世帯平均23・6%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)の高視聴率をマーク。個人平均も15・6%に達したが、素直に喜べないのは代表選手の不祥事による広告出稿への余波のせいだ。負ければ終わりのトーナメント戦。瞬間最高は日本DF板倉が後半ロスタイムにファウルを犯してPK判定が下った午後10時22分で、世帯28・0%、個人18・4%をたたき出した。

「高須クリニック」の高須克弥院長(79)が6日、自身のX(旧ツイッター)を更新。事実婚のパートナーである漫画家・西原理恵子さん(59)を巡る週刊誌報道について言及した。育児漫画「毎日かあさん」の作者である西原さん。週刊誌「FLASH」は、西原さんと交流があったという作家が、「漫画とは真逆の泥沼の母娘像だった」とする証言を報じた。

2024年02月02日、中国外交部の定例記者ブリーフィングがありましたが、汪文斌報道官が興味深いことを述べました。また「おまいう」です。 南シナ海において、フィリピンが中国の無法な主張に抵抗している件です。中国は南シナ海のほぼ全域を自国の領海としており、フィリピンが領有を主張するスカボロー礁(中国の呼称:黄岩島/黄岩?)に対して圧迫を加えています。

通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、株式の50%の取得を目指すことがわかりました。ローソンの親会社で現在50%の株式をもつ三菱商事と共同経営の形をとることで、ローソンとKDDIの店舗で商品やサービスの共通化に取り組むほか、KDDIのデジタル技術を活用して店舗運営の効率化などを進めることにしています。

※調査期間/2023年11月28日(火)～12月25日(月)「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース 2/6(火) 14:43 2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。

衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。政府は支援金について、26年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。

→1.9%減と21カ月連続マイナス－名目1.0%増、所定内給与は1.6%増→先行した物価に賃金も徐々に追い上げつつある状況を確認－大和総研物価の変動を反映させた昨年12月の実質賃金は、前年比のマイナス幅が2カ月ぶりに縮小した。基本給に当たる所定内給与や賞与など特別給与の増加が名目賃金を押し上げ、実質賃金の改善に寄与した。

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。

ご存じのように、日本では人気漫画の実写化が今や定番コンテンツ化している。一方で「原作の世界観が台無し」「芸能事務所ありきの毎度おなじみのキャスティングでイメージと全然違う」など、コアなファンからは酷評されるパターンが多い。そういう人気コンテンツに“いっちょかみ”したいオトナたちが骨までしゃぶる、というなんとも日本的なものづくりに辟易(へきえき)した。

【旭川】旭川市は5日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態について、2022年度と23年度(1月末まで)で計3件あったと発表した。21年にいじめを受けていた中学2年の広瀬爽彩(さあや)さん=当時(14)=が凍死した問題を重大事態と認定して以降、公表したのは初めて。...続きは北海道新聞(一部有料) 2024/02/05

誤って接続されたり警察官の問いかけに応答がなかったりする110番が福井県内で急増している。何らかの衝撃でスマートフォンの緊急通報機能が作動し、知らないうちに110番につながっていたためだ。緊急事案の妨げになる可能性があり、県警は「スマホの設定をいま一度、確認してほしい」と呼びかける。(北條七彩)(続きは↓でお読みください) 読売新聞オンライン 2024/02/06 14:17

総務省は2024年度、過疎地域などに移り住んでまちづくりに取り組む「地域おこし協力隊」として、外国人を積極的に採用する自治体への財政支援に乗り出す。インバウンド(訪日客)強化や多文化共生の推進に向け、自治体の間では外国人ならではの発想に期待が高まっており、慣れない土地で活動しやすい環境づくりを後押しする。

2024.02.05 10:00 J-CASTニュース Togetter編集部 スーパーマーケットやコンビニなどに設置されている「セルフレジ」。コロナ禍が導入スピードを後押しした印象もあり、最近目にする機会が増えたと感じている人もいるのではないでしょうか。そんななか、X(Twitter)ではセルフレジが設置されて明らかになった問題や、現場で困惑した実体験などが投稿されており、その実態が垣間見えるものとなっています。

※荒川和久独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター2/5(月) 9:05 結婚できないのは自立心の欠如? よくメディアは定期的に、「若者の恋愛離れ」や「草食化」が昨今の少子化の原因であるかのような報道をするが、当連載で何度も書いている通りそんな事実はない。百歩譲って、結果として恋愛しない割合が増えているとしても、それは若者の価値観が変わったからそうなったのではなく、先にそうせざるを得ない社会環境があったためであり、先に価値観が変わったのではない。