【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された朝鮮半島出身者を追悼するために群馬県立公園「群馬の森」(高崎市)に設置されていた朝鮮人追悼碑を県が撤去したことについて、北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、「ファッショ的な暴挙を敢行した」と非難した上で、碑の復元を求めた。朝鮮中央通信は論評で、碑の撤去は「強制連行の直接的被害者とその子孫の傷を再びえぐる容認できない反人倫的な蛮行」で、日本の過去の罪を否定し植民地統治を美化するものと指摘。

共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で、立憲民主党に次期衆院選の連携に向けた協議を呼びかけた。立民の泉健太代表が4日の党大会で、政権交代を目指す考えを示したことを「重要な表明だ。どういう政策で協力し、どういう政権を目指すのか議論したい」と評価した。2021年衆院選の際に立民を含む野党と事実上の共通政策に合意した経緯があるとも指摘。

中国湖南省常徳市の中級人民法院(地裁)は5日、違法に計5億元(約103億円)超を得ていたとして、収賄などの罪で銀行大手、招商銀行の田恵宇前頭取に執行猶予2年の付いた死刑判決を言い渡した。国営通信新華社が報じた。判決によると、田前頭取は招商銀行の頭取などを歴任していた期間に、規定に違反して職権を乱用し、インサイダー取引などを行い計2億9千万元余りの利益を得ていたほか、2億1千万元超相当の財物も受け取っていた。

中国外務省は5日、日本外務省のシステムが中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きたと日本政府関係者が明らかにしたことについて「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」として反発した。中国外務省が公式サイトで、5日の汪文斌副報道局長の「記者会見録」として発言を掲載した。しかし実際には、汪氏は記者会見ではサイバー攻撃に関する質問に対して「承知していない」とだけ答えていた。

関わりを避け息を潜めるように生きる――。そんなひきこもり状態にある人(15～64歳)はいま、全国に146万人いる。「外からみえない」「声を上げない」人の話を聞き続けるジャーナリスト池上正樹さんは「その心の内を知ってほしい」と語る。(高橋淳)ひきこもる人は、いまだに「家族に甘えている」「働かないで楽をしている」と言われることが多いが、「それは全くの誤解。

関東は大雪の峠は越えましたが、今日6日も午前中は広く雪や雨が降るでしょう。積雪や路面の凍結による影響に注意。朝は冷え込んでおり、日中も真冬並みの厳しい寒さになりそうです。午前中は広く雪や雨 関東に大雪をもたらした南岸低気圧は日本の東に離れつつあります。ただ、今日6日も天気は回復しません。関東には湿った空気が流れ込み、午前中は広く雪や雨が降るでしょう。

岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記から送られた能登半島地震の見舞い電報の意図を分析する考えを示した。「このメッセージに対してどう考えるか、的確な対応が求められる」と述べた。予算委で加藤勝信前厚生労働相は日本人拉致問題解決に向けた日朝交渉を進める観点から「事態の展開の兆しは見過ごすことなく的確に対応するのが求められる」と指摘した。

去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が2年連続で減少しました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859円でした。前の年を1.2パーセント上回り、3年連続で上昇しました。このうち基本給などの「所定内給与」は前の年を1.2パーセント上回り、27年ぶりの伸び率となりました。

米カリフォルニア州ロサンゼルスなどが記録的な豪雨に見舞われ、大規模な停電や土砂崩れなどの被害が出ている。米ロサンゼルス・タイムズ紙によると、サンタクルーズなどで倒木が起きて2人が死亡した。同州では5日朝時点で50万世帯以上で停電が続いたほか、サンフランシスコでも倒木や停電などの被害が出た。同州のニューサム知事は4日、ロサンゼルスやサンディエゴなどで非常事態宣言を出した。

プーチン大統領は16日、自治体の首長との会合に臨んだ中で、ウクライナは反攻に失敗し、今やイニシアチブはロシア軍が完全に掌握していること、また今後、状況が変わらない場合、ウクライナの国家性は「取り返しのつかない打撃」を蒙ると語った。プーチン大統領の声明　要点 ●ウクライナ軍は、ロシアの民間人を標的にすることで、前線での完敗から注意をそらそうとしている。

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部によると、経済協力開発機構(OECD)は5日に公表した経済見通しで、韓国の今年の経済成長率を2.2%と見通した。昨年11月に発表した成長予測は2.3%だったが、下方修正した。OECDは今年の世界経済の成長率を昨年11月の2.7%から2.9%に上方修正した。韓国の2大貿易相手国、中国と米国については、中国を4.7%で据え置いた一方、米国は1.5%から2.1%に引き上げた。

中国、「スパイ容疑」のオーストラリア人作家に執行猶予付き死刑判決...民主主義擁護のブログ執筆、両国関係に冷や水中国・北京の裁判所は5日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン(楊恒均)氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。同氏の家族の友人が明らかにした。2年後に終身刑に変更される見通し。

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、5日朝、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を立憲民主党に提出しました。資料には、▽収支報告書を訂正した政治団体▽代表の氏名そして▽訂正した支出の金額が記されています。令和2年から令和4年までの3年間のもので、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名などが記載されています。

英王室は5日、チャールズ国王(75)ががんと診断されたと発表した。がんの種類や進行の程度など詳しいことは明らかでない。国王は前立腺肥大の治療のため先月、数日間入院したが、前立腺がんではないという。王室によると、先月の入院中にがんが見つかり、5日から改めてがん治療が開始された。入院せず外来での治療となり、この間公の場での公務は延期するが、書類上の職務はこなす。