2024.1.9 エコノミスト(英国) トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。移民を「裏口」から受け入れる 東京の北にある埼玉県蕨(わらび)市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。

自民党の若林洋平参議院議員(静岡県選出)が、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への差別的な投稿を引用し「日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込みました。若林議員が引用したコメントや外国人らの参加するデモ動画では、埼玉県の駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されています。

02月23日　07時38分 花粉症に悩む本州の人たちにスギやヒノキの花粉が飛ばない地域の魅力を知ってもらおうと、釧路市の職員が観光客にPR活動を行いました。この活動は、観光客などが減る冬の時期にも人を呼び込み、長期滞在してもらおうと、釧路市や地元の観光関連の会社などで作る「くしろ長期滞在ビジネス研究会」が企画しました。

2月20日、『奇跡体験!アンビリバボー』(フジテレビ系)に長らく出演してきたタレント・ビートたけしと剛力彩芽が、3月6日の放送をもって番組を卒業すると発表された。たけしは1997年の番組開始からの初期メンバーで、番組ナビゲーターとして26年半、番組に出演してきた。剛力は2012年にMCへ就任しており、11年半続いたのは歴代MCのなかで最長となっている。

スポニチアネックス お笑いコンビ「ハライチ」岩井勇気(37)が、22日深夜放送のTBSラジオ「ハライチのターン!」(木曜深夜0・00)に出演し、引っ越しでのトラブルについて語った。タレント奥森皐月(19)と昨年、結婚することを発表。既に同居しているといい、「引っ越ししました。一人暮らしをずっとしていた家に、結婚してからずっと2人で住んでいたんで、絶妙に狭くて。

2024年02月24日 08時35分 厚生労働省の資料によると、マイナ保険証の国家公務員全体の2023年11月時点の利用率は「4.36%」となっています。国民全体のマイナ保険証の同時期の利用率が「4.33%」であることから、ほぼ同水準ということになります。ちなみに、マイナ保険証を所管し、マイナ保険証の利用を促進する立場である厚生労働省の利用率は「4.88%」でした。

晩ご飯で食べた物を書いていくスレです 前スレ その6

警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。

日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が2031年に韓国、33年に台湾をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。22年末の予測から10年ほど後ろにずれる。輸入コスト上昇分の価格転嫁や円安修正で日本の名目GDPの見通しが上振れするためだ。国際通貨基金(IMF)と国連によると、日本の1人当たり名目GDPは22年時点で3万3915ドル(約...

毎日新聞 早稲田大学大学院の教授だった文芸評論家の渡部直己氏から在学中にセクハラを受けたとして、元大学院生の女性(33)が渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(増田稔裁判長)は22日、渡部氏と早大に計99万円の支払いを命じた。2023年4月の1審・東京地裁判決から賠償額を約40万円増額した。

女性自身 「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」(以下、支援金)の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相(66)。

(ブルームバーグ): 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。植田総裁は東京都区部の1月の消費者物価が1年8カ月ぶりに2%台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。

森保監督、伊東純也の「プレー状態しかわかりません」今後の招集は言及せず豊田スタジアムに視察に訪れた日本代表の森保一監督(55)が、アジアカップ途中で日本代表を離れたFW伊東純也(30=スタッド・ランス)についてコメントした。指揮官はフランスに戻ってから試合に出場している伊東について「彼と連絡は取っていないが、試合はチェックさせてもらっている。

政府は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する「母子健康手帳」のデジタル化を加速させる。民間の母子手帳アプリを活用すれば、スマートフォンで妊婦・乳幼児健診や子どもの予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築。26年度以降の全国展開を目指しており、保護者の負担軽減や手続きの効率化を図る。新たな仕組みでは、アプリをマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」と連携させることで、スマートフォンから健診や予防接種の問診票入力ができ、紙の問診票への記入は不要となる。

欧州連合(EU)が2030年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。EUが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。規制案は3月にも成立する見通しで、輸出に力を注ぐ日本政府は対象から外すよう外交攻勢をかけている。EUの「包装・包装廃棄物規制案」は30年以降、飲料品や食品などを入れる瓶や缶といった容器の再利用やリサイクル材の利用を事業者に義務づける法規則だ。