※2024年03月17日 05時01分 共同通信 札幌市北区のコンビニ「セイコーマート北31条店」で2月、店員3人が殺傷された事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された無職宮西浩隆容疑者(43)=北区=が「普段からいろいろな店を利用する際、男性店員ばかりが対応することに不満を募らせていた」という趣旨の供述をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。

2024年3月13日、台湾メディア・中時新聞網は、台湾のネット上でこのほど「台湾を訪れた日本人は何を食べるべきか」に関する議論が繰り広げられたと報じた。記事は、ある台湾のネットユーザーがこのほど現地のネット掲示板PTTに「台湾にやって来た日本人の友達を案内して、パイナップルケーキやインスタントラーメン、小籠包、(タピオカミルクティーなどの)ハンドシェイクドリンクを食べたり飲ませたりしたのだが、これ以上台湾グルメが思いつかなくなってしまった。

俳優の高知東生(59)が13日までにX(旧ツイッター)を更新。全国のショッピングセンターで展開する国内最大級のシネコン「イオンシネマ」の従業員が車椅子の客に不適切対応をしたことで、車椅子ユーザーに起こっているバッシングについて私見を述べた。「イオンシネマの件。凄まじいバッシングが車椅子の人に寄せられているのに驚く」と切り出し「これ個別の問題じゃなく、もっとバリアフリーが進むよう議論が生まれたら良いのにと思う。

3月15日は確定申告の最終日だったーー。この日予算委員会で岸田首相は 「ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。当然、納税は国民の義務であり、国民が納税しなければ国家として機能しなくなる。

ー前略ー ■日本の半導体産業、世界と何が違うのか このように、日本の半導体企業の株価は、全体としてみれば、顕著な上昇とはとても言えない。それは、日本の半導体産業は、世界の最先端半導体産業とは大きく違うからだ。ルネサスエレクトロニクスの主力製品は、自動車積載用半導体であり、AIに関係する半導体ではない。

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徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。

日本ペイントホールディングス(HD)は14日、2024年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比5%増の1240億円になる見通しだと発表した。中国で建築用塗料のシェアが拡大するほか、買収したカザフスタン子会社なども増益に寄与する。売上高にあたる売上収益は11%増の1兆6000億円、営業利益は9%増の1840億円を見込む。

私は10年以上にわたり、さまざまなラジオ番組でおよそ2000－3000曲を紹介してきた。そのうち、日本の歌手の歌は片手で数えられるほどだ。日本語の歌は流すことができないという地上波ラジオ曲の不文律のためだ。何人かのプロデューサーに理由を尋ねると、「違法だ」という答えが返ってきた。どのような法律に違反するのかと聞くと、「国民感情法だ」という。

産経新聞 自民党は16日、青年局と女性局の合同会議を党本部で開いた。鈴木貴子青年局長は、同局の近畿ブロック会議後に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた懇親会が開かれたことに言及し「政治不信の回復に努めている最中に大変なご迷惑をおかけした」と陳謝した。会議には両局に所属する地方議員らも出席し、鈴木氏は「言葉だけでなく行動で示していく」と信頼回復を誓った。

※2024/3/16 19:24 産経新聞 メキシコで、恋愛感情のもつれや逆恨みから女性が強い酸性の液剤(強酸液)を浴びせられる事件が後を絶たない。「これは私じゃない」。標的とされた女性は顔や体がただれたことによる絶望を乗り越え、被害者支援や犯罪処罰を厳格化する法改正の実現へ奔走。初の女性大統領誕生が見込まれる大統領選を6月に控え、暴力の背景にある根強い男尊女卑文化の変革を願う。

10メートルを超える津波が想定される日本海溝津波から福島第一原発を守るため、防潮堤が完成しました。

ー前略ー 【画像】中国産「日本の生ラーメン」を販売するベルギーのアジア物産店 ー中略ー ●　棚一面に即席ラーメン、日本以外のラーメンも桜井さんは仕事柄、毎年視察でアメリカを訪れ、同じスーパーを定点観測しているというが、そこでこんな発見をしている。「アジアの食品コーナーの変化が顕著です。

中国が米国産小麦の輸入をまたキャンセルした。シカゴの小麦先物相場の重しとなっているキャンセル数が過去最大を更新した。米農務省の11日の発表文によれば、民間輸出業者が中国向け米国産軟質赤色冬小麦26万4000トンの購入を取りやめた。こうした発表は3営業日連続で、キャンセルの合計は50万4000トンと、1999年までさかのぼる米農務省のデータでは最大。

全国のショッピングセンターで展開する国内最大級のシネコン「イオンシネマ」が、従業員による不適切な対応について謝罪していたことが16日、分かった。「車椅子インフルエンサー」として活動する中嶋涼子氏が15日、これまで何度か利用したことのあるイオンシネマで映画鑑賞。