2024年3月29日18時58分 奈良市が国に個人情報を提供し、国が情報を利用して自衛官の募集をしたのはプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして、同市の高校生(18)が29日、市と国に計110万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。自衛隊法は、自治体は自衛官募集に関する事務の一部を行い、防衛相は必要な資料の提出を求めることができると規定。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。

2022年6月、海外の調査会社が「ウェブトゥーン産業の2021年の世界市場規模は47億ドルで、2030年に601億ドルへ成長する」と発表し、多くのメディアがこの情報を引用してきた。しかしそれから1年で、海外の調査会社が発表するウェブトゥーン産業の2030年の世界市場規模の予測値は200億ドルへと激減した。

中国から飛来が始まっている大規模な黄砂は29日朝から韓国にも広がり、マスクの着用などが呼びかけられています。横田明記者「ソウル中心部は黄砂の影響で視界が悪い状態で、いつもは見通せるソウルタワーもかすんでしまっています」中国内陸部から広がり始めた大規模な黄砂は韓国に飛来していて、ソウルでは29日朝からモヤが掛かったような状態になっています。

大谷の妻・真美子さん　デコピンと生観戦、左手薬指に指輪　大谷の好物?と話題のグルメも堪能「ドジャース7－1カージナルス」(28日、ロサンゼルス)大谷翔平選手は本拠地ドジャースタジアムでの今季初ゲームで、3打数2安打の活躍。妻・真美子さんも愛犬のデコピンとともにスイートルームで生観戦した。

「水原氏はどこにいる?」米メディア指摘　韓国で電撃解雇後、姿確認できず…一体どこにドジャース・大谷翔平投手(29)の元通訳、水原一平氏(39)の違法賭博問題をめぐり、米メディアがその所在について疑問を呈した。韓国でパドレスとの開幕シリーズに臨んでいた21日、地元紙ロサンゼルス・タイムズやスポーツ専門局ESPNなど複数の米メディアが「巨額の窃盗の疑い」で水原氏が解雇されたと報道。

ドジャース・大谷翔平投手は28日(日本時間29日)、カージナルスとの本拠地開幕戦に「2番・指名打者」で出場し、初回の第1打席で右翼線へ二塁打を放つなど、3打数2安打1四球の活躍で勝利に貢献した。新天地で上々のスタートを切った昨季MVPだが、MLB公式サイトがSNSに投稿した“スター30人”に大谷は入っておらず。

ドジャース大谷翔平投手がロサンゼルスタイムズ紙の取材に答えた。同紙によると、ディラン・ヘルナンデス記者が試合前「水原氏が銀行口座にアクセスし、何百万ドルもの送金が見逃されたかを知っていたか」を尋ねると「捜査中なので」「だから何も言えない」と返答。25日の会見については「現時点で言えることはすべて話した」と日本語で回答した。

ファミリーマートは28日、弁当やおむすびなど3商品に小林製薬の紅こうじ原料を使用していたとして顧客に返金すると発表した。想定と異なる成分は含まれないが、安全確保に万全を期す。対象商品は、沖縄県を除く全国で扱う弁当「ビビンバ炒飯&サムギョプサル」、関東や東海の「わかめと玉子のクッパ風スープ」、沖縄県のおむすび「キムチチャーハン」。

2024年3月29日(金) 21:58 岸田総理は、アメリカのキャロライン・ケネディ元駐日大使による表敬を受け、故・ケネディ大統領にちなんで「政治的な勇気」を示した指導者に贈られる「勇気ある人々」賞を受賞しました。キャロライン・ケネディ元駐日大使 「(総理は)韓国の尹大統領とともに、2国間の関係を改善し、日米韓の3か国の協力の土台を作られました。

吉村洋文(大阪府知事) @hiroyoshimura 2350億円の会場建設費に対して、建設投資、運営、来場者消費等、経済効果は2兆9千億円。国試算。民間シンクタンク試算の経済効果は2兆7千億円から3兆3千億円。大きな経済効果は明白。経済的意義だけでなく、150ヵ国の国々が参加する万博の社会的意義を大切にしていく。

日本ペイントホールディングスの取締役会議長を務める中村昌義・筆頭独立社外取締役は、同社でガナバンス改革を主導してきた。M&A(合併・買収)のアドバイザリー業務など金融の最前線に30年以上身を置いた経験から、リーダーは部下の自主性と組織の多様性を尊重することが重要と話す。――リーダーに求められる資質とは何でしょう。

【弁護士の見解】A子さんらの身元秘匿は妥当も「匿名性保つなら文春が敗訴するリスク高まる」弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士が28日、デイリースポーツの取材に応じ、同日に東京地裁で開かれた、ダウンタウン・松本人志が自身に関する報道をめぐり文芸春秋に約5億5000円の損害賠償を要求した民事訴訟の第1回口頭弁論について解説。

2024年3月28日 18時22分 宮内庁は、天皇皇后両陛下の長女の愛子さまが、就職先の日本赤十字社でボランティアの育成や研修などの業務にあたられることになったと発表しました。日本赤十字社は、全国各地に病院や血液センター、それに看護師などの養成施設を持つ認可法人で、全国に6万人余りの職員がいて、皇后さまが名誉総裁を務められています。

東日本大震災から13年が経過した。福島第一原発事故以降、被災者による損害賠償訴訟、全国各地にある原発の運転差し止め訴訟など、原発を巡る訴訟は数多い。裁判に足を運んでいると、電力会社側の代理人を巨大法律事務所の弁護士が務める例が増えたことに気づいた。また、ある弁護士によると、その巨大法律事務所は、最高裁とも関係が深いのだという。