総務省が12日発表した2023年10月1日時点の人口推計で、福岡県の人口が510万3000人となり、北海道の509万2000人を上回って全国8位になったことが分かった。北海道より福岡県の方が人口の減少幅が小さかったため逆転した。人口推計は、5年に1度の国勢調査を基に出生数や死亡数などから算出する。22年時点では北海道が514万人と福岡県を2万4000人上回っていたが、北海道が4万8000人(0・93%)の減、福岡県が1万3000人(0・26%)の減となり、福岡県が上回った。

韓国の医療が大混乱に陥っている。コトの発端は2月6日までさかのぼる。韓国政府が、2025年度から医学部の定員を現在の全国計3058人から約1.7倍の5058人に大幅増員する案を発表したのだ。背景には、地方などを中心に医師が不足している事情がある。韓国の人口1000人当たりの医師数は2.1人(21年)、OECD加盟国平均の3.7人(同)を下回る。

就役から100年以上経ち現役で運用されている「世界最古」のロシアの軍艦がウクライナ軍の攻撃により大破しました。21日、ウクライナ国防省はロシアが併合したクリミア半島でロシア黒海艦隊の潜水艦救難艦「コムーナ」を攻撃したと発表しました。現地メディアは、ウクライナ軍の対艦ミサイルによりセバストポリ軍港に停泊中のコムーナに火災が発生し航行不能に陥ったと報じています。

正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、会社に「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年3月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。会社側は再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。命令を受けたのは日本IBM。同社の社員らで作る労働組合「日本金属製造情報通信労組(JMITU)」によると、60歳以降も勤務を希望する場合、「シニア契約社員」として再雇用される。

韓国の食料品物価上昇率が約2年で経済協力開発機構(OECD)の平均を超えた。21日、OECDが集計した資料によると、2月の韓国の「食料品・非酒類飲料」物価上昇率は前年同月比6.95%で、OECDの平均値(5.32%)を上回った。OECD平均を超えたのはロシアのウクライナ侵攻が始まる直前の2021年11月以降、2年3カ月ぶりだ。

大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。

読売新聞社は19～21日に全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は、前回調査(3月22～24日)と同じ25%で、6か月連続で2割台となった。不支持率は66%(前回62%)。政党支持率は自民党が24%(前回23%)、立憲民主党が5%(同8%)、日本維新の会が4%(同5%)で、無党派層は51%(同51%)。

渦中の“パワハラ議員”に、また新たな問題が発覚した。4月19日、北海道は、自民党の長谷川岳参院議員(北海道選挙区)が参院特別委員会の委員長に就任した際に、組織的に祝電を送っていたことを明らかにした。2023年10月、長谷川議員の委員長就任が決まると、道の東京事務所から道庁の各部局に「長谷川議員に対する部長職からの祝電」について確認するメールを送付。

河野太郎デジタル大臣は18日、コロナワクチン被害者・遺族らによる集団訴訟を受け、ワクチンの効果や安全性の審議には関わっていないとの見解をブログで示しました。河野太郎は16項目に及ぶ質問のうち、「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか?」との問いに対し、「ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は20日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、河野太郎デジタル相が自民党の国会議員に対し、マイナンバーカードに保険証の機能を加えた「マイナ保険証」が利用できない医療機関がある場合、公的な相談窓口への連絡を支援者に求めるよう呼びかけた文書を送付していたことが発覚したとする報道に言及した。

中東地域の緊張が高まり、ガソリンスタンドの販売油価格が上昇を見せている中、21日、韓国ソウル市内のあるガソリンスタンドを訪れた市民が給油をしている。韓国石油公社の有価情報サービスオーピーネットによると、4月第3週基準、ガソリンの平均販売価格はリットル当たり1695.1ウォン(約190.5円)で、前週対比21.8ウォン(約2.45円)、軽油平均販売価格はリットル当たり1562.4ウォン(約175.6円)で、前週より11.1ウォン(約1.25円)上昇した。

東京・伊豆諸島の鳥島沖合で衝突したとされる海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が墜落した事故で、機体の接近を警告するアラートが機能しない状態だったとみられることが22日、防衛省関係者の話で分かった。海自は24時間体制で捜索を継続。行方の分からない隊員7人の救助を急いでいる。事故は20日夜に発生。

・F-35Aで核兵器を使えるように 2024年3月、アメリカ製のステルス戦闘機F-35A「ライトニングII」に関して、戦術核爆弾B61-12の運用能力が認証されたとの報道がありました。

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日本と欧州が電気自動車(EV)用電池の再資源化で協力する。2025年までに電池に使っている鉱物の採取地や取引先などの情報を共有する仕組みを作る。情報の追跡でリチウムなど希少金属(レアメタル)の域外流出を防ぎ、再利用につなげる。電池材料で高いシェアを持つ中国に対抗する。日本と欧州はそれぞれEV電池の情報を管理する電子プラットフォーム(基盤)作りを進めている。