2024.04.17　乗りものニュース編集部 JR東海は2024年4月17日(水)、東海道新幹線へ高いプライベート感およびセキュリティ環境を備えた完全個室タイプの座席を、2026年度中に導入すると発表しました。設置されるのはN700S車両の一部。1編成につき2室が予定されています。個室専用のWi-Fiのほか、レッグレスト付きのリクライニングシート、個別調整可能な照明・空調・放送などの機能が整備されます。

リュウジ@料理のおにいさんバズレシピ @ore825 【悲報】 料理研究家さん、謝罪動画でパッケージを隠して酒を飲んだら陰謀論者さんに思わぬ方向から誹謗中傷される リュウジ@料理のおにいさんバズレシピ @ore825

滋賀県警近江八幡署は16日、大型量販店でいなりずしを万引したとして、窃盗の疑いで同県近江八幡市の70代女性を13日に誤認逮捕したと発表した。逮捕後の捜査で窃盗ではないと判明したため、3日後の16日夜に釈放したとしている。署によると、同市の大型量販店で13日午前、いなりずし1パック(約300円)を万引したとして、女性を現行犯逮捕。

「週刊文春」編集部　2024/04/17 静岡県に本社を置く缶詰製造大手のいなば食品が、2023年の一時期、食品衛生法に違反した状態の工場で缶詰を製造していたことが「週刊文春」の取材で分かった。「2023年の5月から焼鳥缶用の鶏ササミをボイルする新施設を稼働させていたのですが、保健所からの正式な許可がない状態で2カ月操業していたのです」(いなば食品幹部)静岡市の保健当局に提出された文書 「週刊文春」は同社の内部資料を入手。

新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的で違法な職務質問を受けたとして、外国出身の3人が国、東京都、愛知県の三者を相手取り損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁(岡田幸人裁判長)であった。原告らが意見陳述し、「私は人種や民族のせいで、どこに住んでいても、不当な扱いを甘んじて受けなければならないのでしょうか」などと裁判官たちに訴えかけた。

アイドルユニット「仮面女子」の猪狩ともか(29)が17日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し“産休クッキー”に思うことをつづった。「産休クッキー」とは、産休に入る前に職場へに配る為のクッキーのこと。Xで、あるユーザーが「職場の人に配るクッキーの赤ちゃんがかわいい」というメッセージとともに画像をアップしたところ、大きな反響があった。

中国アニメが世界で躍進、鍵は国際分業 Xinhua News 中国のアニメは近年、量・質共に大きく向上している。2023年には主要動画プラットフォーム上で国産の新作129本が配信された。今後も300本近くが公開される。アニメ映画は中国産作品の興行収入が過去5年間の最高記録を更新し、1千万元(1元=約21円)以上が14作品、1億元以上が4作品となり、累計で50億元を超えた。

ジャーナリスト小川泰平氏がユーチューブで取材をもとに詳しく解説。週刊誌に虚偽を語ったとして女性2人を虚偽告訴罪で刑事告訴し、さらに損害賠償の民事訴訟を起こしたサッカー日本代表MF伊東純也(スタッド・ランス)を巡る事件で、4月13日、ジャーナリストの小川泰平氏がユーチューブチャンネル『小川泰平の事件考察室』を更新し、「日本代表 伊東純也選手 事件!　捜査経緯は…」と題した動画をアップした。

東スポWEB 転勤で地域手当が減額となったことで給与も実質的に減額となったことは憲法違反だとして現役の裁判官が国を訴えると表明した。この裁判官は実名でブログを開設する有名人だった。津地裁の竹内浩史裁判官(61)が16日に会見し、5月にも名古屋地裁に提訴する意向を示した。裁判官の報酬については憲法第80条2項に「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。

エジプト出身のタレント、フィフィ(48)が17日までに自身のSNSを更新。韓国外務省が16日、日本が2024年版外交青書で島根県・竹島(韓国名、独島)を「日本固有の領土」としたことに対し「不当に領有権を主張している」として即刻撤回を求めるとの報道官論評を出したことに言及した。韓国外務省は、実生泰介駐韓総括公使を呼んで強く抗議した。

2024年4月17日 13時46分 NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。NTT法は、 ▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や▽株式の3分の1以上は政府が保有すること などを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や規制の一部を緩和します。

鹿児島市中央町の共研公園で、アメリカヒトツバタゴの花が見頃を迎え辺りに甘い香りを漂わせている。時折青空がのぞいた16日は雪のような白い花が青葉に映え、運動やピクニックで訪れる人々の目を楽しませていた。(以下記事全文と写真はソース元にてご確認ください)南日本新聞　2024/04/17

共同通信 重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。

後藤祐樹氏、犬への「集団暴行」SNS情報に激怒「対人間と同じ罪で裁けばいい…法律甘すぎる」昨年8月に千葉県八街市議選で初当選したダンスボーカルユニット「EE JUMP」元メンバー後藤祐樹氏(37)が17日、自身のX(旧ツイッター)を更新。SNS上で拡散されている、犬に対する集団暴行情報を受け「許せない」と激怒した。