2024年4月4日、韓国・SBSは「EV(電気自動車)火災は鎮火に平均1時間かかるとされるが、10分ほどで鎮火できる新たな方法が開発された」と伝えた。EV火災ではバッテリーの温度が1000度以上に急上昇する「熱暴走」が発生するうえ、バッテリーはパックで保護されているため水や消火剤を散布しても直接触れないため鎮火が困難だという。

新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ(卒業生)採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田)は2月、自社の退職者が集うアルムナイコミュニティーの交流会を開いた。

西南学院大学教授の河谷はるみ氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。遺族年金のうち、遺族厚生年金は、妻が遺族になると年齢に関係なく支給される(30歳未満で子どもがいない場合は5年間の有期給付になる)のに、夫が遺族となった場合は、妻の死亡時に55歳以上でなければ支給されない。河谷氏は、制度に男女差があることについて、「妻は家事育児に専念していることが多く、働いたとしても稼ぎが少ないのが一般的だ、という考え方があるからです。

米国が中国牽制(けんせい)のために「米英豪3カ国安全保障枠組み(AUKUS=オーカス)」への日本加入を推進している。米英豪の国防相は8日、オーカスの両軸である「ピラー1(第1の柱、Pillar I)」と「ピラー2(第2の柱、Pillar II)」のうち、日本をピラー2に加入させるための議論を始めるとフィナンシャル・タイムズ(FT)が7日、報道した。

ITmedia マーケティング Yahooニュース マイボイスコムは、6回目となる「インターネット広告」に関する調査を2024年3月1日～5日に実施し、9495人の回答を得ました。同調査では表示された広告や読んだ状況などについて聞いています。直近1年間に、インターネット利用時に表示された広告の種類を複数回答形式で聞いたところ、最多は「画面端に表示される画像の広告(バナー広告)」(77.2%)でした。

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57%が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。

「円安」の影響も…日本の商品に対する抵抗感が和らぐ今年の米メジャーリーグ(MLB)開幕戦ワールドツアー・ソウル・シリーズが始まった3月20日、会場のソウル高尺スカイドームのグッズショップは午後3時のオープンから数千人の客が訪れた。ショップにはロサンゼルス・ドジャースとサンディエゴ・パドレス所属選手たちの名前や背番号が入ったユニフォーム、Tシャツ、帽子、ボールなどさまざまなグッズが販売されていた。

デイリースポーツ 卓球女子五輪3大会連続メダリストで、昨年5月に現役を引退した石川佳純さんが7日、フジテレビ「すぽると!」に出演。落ち着いたキャスターぶりを披露した。【写真】増すばかりの美しさ　女優かと思うほどの透明感　SNSでキャスター就任を報告していた石川佳純さん 石川さんは同局の「パリ2024オリンピック」中継のスペシャルキャスター。

東スポWEB フリーとなった上重聡アナ 3月末で日本テレビを退社し、フリーに転身した上重聡アナが5日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」に出演した。【写真】イチロー引退会見で亀梨和也と並ぶ上重聡今回の出演がフリーになってテレビ初仕事の上重アナ。MCの垣花正アナから「改めて日本テレビという大きな会社を辞められて、5日たったんですけど後悔はないですか?」と質問されると上重アナは「後悔しかないです」と苦笑いを浮かべた。

セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。

大山ハッピーロードで「名物アーケード解体」に反対デモ　「庶民の街を守ろう」商店主らが行進 大規模な再開発が進む板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で7日、アーケード解体や再開発に反対する住民らがデモ行進した。商店街の店主らでつくる「大山問題を考える会」が主催。参加者らは「庶民の街大山を守ろう」などと訴えながら商店街を歩いた。

国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。

ー前略ー ■「FOIP」も「クアッド」も第1次トランプ政権時代に生まれた■対中政策は「貿易戦争」が中心に ーここまで中略ー ■引き続き中国との「取引」の材料になる北朝鮮トランプ第1次政権が大きな労力を払いながら、ついに何も成果を出せなかったのが、北朝鮮との関係だ。経済的インセンティブなどを見せながら核兵器の放棄を求めたトランプ大統領に対し、金正恩はそれなりの対応はした。

2024年4月1日、第一財経は、中国の飲料市場で炭酸飲料の特需が終わりを迎え、無糖茶が新たな成長トレンドになっていると報じた。記事は、ニールセンIQがこのほど発表した昨年の中国の飲料産業データによると、昨年の中国飲料市場は前年比6%増を記録した一方で、炭酸飲料の売上高は同7%減少したと紹介。

日テレNEWS NNN 新年度、期待を胸に新たな学校生活へ一歩を踏み出す入学シーズン。学校といえば、子どもたちの学習や生活上の規律として、独自に定められたルールがあります。“校則”です。文部科学省によると、校則について定める法令の規定はなく、学校の校長に決める権限があるということです。その校則について、私たちの元に「下着の色が指定されている」と、不安を抱く母親の声が寄せられました。