セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。

韓国の世界的地位が高まりを見せたことで、韓流ブームを巻き起こし、世界各地の韓国系同胞や韓国人コミュニティーもにぎわいを見せている。韓国料理や食材、文化商品を扱うブースでは、観光客が列を成し、現地人の「ホットプレース」として急浮上している。おかげで韓国人による店舗は規模が拡大し、支店を出すオーナーも増えてきた。

2023年度(4-3月)「パン製造小売の倒産動向」調査「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度(4-3月)の「パン製造小売(パン屋さん)」の倒産は37件(前年度比85.0%増)で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録…続きはソース元で

中国の家電メーカーが日本の新生活商戦の主役になっている。家電量販店大手のビックカメラでは冷蔵庫など5点セットの7割が中国メーカーの製品だ。グローバル市場で磨いた商品力とコスト競争力を武器に、国内老舗ブランドが中心の勢力図を塗り替えようとしている…続きはソース元で

トレンドはアーケードゲーム⇒クレーンゲームに　従来型のゲーセン運営に試練 「街のゲーセン」が姿を消している。アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、2023年度には計18件発生した。前年度(15件)に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減…続きはソース元で

「指定野菜」に昇格するブロッコリーの購入量は、この10年で2割増えた。調理が簡便で栄養価が高く、「いろいろな料理に合わせやすい」と消費者の支持を獲得した。市場拡大の理由は消費だけでない。スーパーは売り上げを伸ばせる商材として有望視し、農家も安定した収入を見込め作付けが増加と、“三方良し”の構図が見えてきた。

小林製薬が、6日までに「紅麹製品」に関するお詫び・謝罪CMを放送開始した。CMでは、白バックに黒の文字テロップで「小林製薬よりお詫びとお願いです。この度は弊社、紅麹製品にてご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と謝罪。続けて「現在『紅麹コレステヘルプ』などで健康被害が報告されており、回収を行っております。

みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。

2024年04月05日 12時30分 ドイツのシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州のデジタル担当大臣であるディルク・シュレーダー氏が、州政府のシステムをオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表しました。これにより、約3万人の職員が使うOSがWindowsからLinuxへと変わり、Microsoft OfficeがLibreOfficeへと切り替えられる予定です。

「私は、終わっちゃったんでしょうか……?」壇上でこんな発言をしたのは、タレントの関口宏(80)。4月3日、関口が37年にわたって司会を務めてきた報道番組『サンデーモーニング』(TBS系)の謝恩パーティ(「関口宏さん　感謝の集い」)が都内にある有名ホテルの大宴会場で開かれたのだ。関口は3月31日の放送をもって『サンモニ』を降板。

阪口彩子 無人のポート(拠点)で自転車の貸し出しと返却ができる「シェアサイクル」で、京都市の周辺部で設置が伸び悩んでいる。市は自転車観光を促進し、普及に力を入れるが、山科区には1カ所しかないなど、「ビジネスとして成り立ちにくい」として、民間事業者が進出しにくいのが現状だ。市は地下鉄駅の空きスペースを貸し出すなどして偏在の解消を目指す。

2024年4月6日(土) 11:19 静岡県の川勝平太知事は、職業差別とも受け取れる発言をしたことについて、初めて、公の場で謝罪をしました。4月6日、川勝知事は浜松市のイベント「浜名湖花博2024」の開会式に出席しました。あいさつの冒頭で川勝知事は「私の誠に恥ずかしい発言によりまして、これまで大事にしてまいりました第1次産業に従事している方々の心を傷つけましたことを、誠に申し訳なく思っております。

有料記事 聞き手・岡崎明子　2024年4月7日 8時00分 心理学者の榎本博明さん=本人提供 子どもはほめて育てよう――。約30年前に欧米の親や教師の言葉づかいを表面だけまねて採り入れた教育論は、瞬く間に日本にも広がった。だが子どもをほめて育てることは、弊害も大きいと心理学者の榎本博明さんは指摘する。

ー前略ー さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は2%。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。

米国ではコロナ禍が明けてからもオフィス回帰の動きは低調だ。企業の最低出社日数は平均「週3日」程度で定着しつつある。各国との比較でも、在宅勤務の日数は米国が日本や欧州よりも多い傾向が顕著になっている。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサールが2月に公表した米主要企業100社に対する調査によると、従業員が出社を求められる日数の平均は週3.1日。