Popteen専属モデルで“さくてぃん”の愛称でも親しまれているさくら(18)が23日、自身のXを更新し、自身の過去のプライベート写真・動画とされるものがSNS上で拡散されていることに言及した。さくらは「各SNSで投稿されている画像に関して」と題した投稿で、「まずは応援して下さってる皆様心配とご迷惑お掛けしてしまい大変申し訳ございません」と陳謝。

【7月24日 AFP】フランスのゲーム大手Ubisoft(ユービーアイソフト)は23日、「アサシン クリード(Assassin's Creed)」シリーズ最新作に黒人の侍が登場することをめぐり発売中止を求める署名が10万筆近く集まったのを受け、「創作表現の自由」だと釈明した。同シリーズには世界中のさまざまな舞台や時代背景が登場する。

マレーシア南部ジョホール州沖合の人工島で開発が進む都市は、その名も「フォレストシティー」。総事業費1000億ドルをかけ、居住者数70万人を予定して2014年に華々しくスタートした。その現在の姿は?　さながらゴーストタウンだ。

不動産大手「森ビル」のシンクタンク「都市戦略研究所」は24日、全国の都市の総合力ランキングを発表し、大阪市が4年連続で1位となった。この調査は、少子高齢化が進む日本が活力を保ち続けるために、各都市がそれぞれの特性を生かしながら都市作りを進める必要があるとの問題意識から、多角的な分析により、都市の強みや魅力を明らかにするために、2018年から行われている。

オーストラリアの医師が開発した自殺カプセル「サルコ(Sarco)」が、世界で初めてスイスで使われるーー少なくとも運営団体はそう望んでいる。しかし医師が介入するスイスの自殺ほう助モデルとは理念が大きく異なるため、スイスの州当局や自殺ほう助団体が強い拒否反応を示している。スイスは今月、サルコの話題で持ち切りだった。

2024/07/24 05:48 (JST) ウクライナのキーウ(キエフ)国際社会学研究所は23日、ロシアによる侵攻に関する世論調査で「和平を実現し独立を守るには、一部領土を割譲するしかない」とする回答が32%に上ったと発表した。55%が「戦争が長引いても領土割譲は認められない」と答えた。領土割譲を認めざるを得ないとする回答の割合は、侵攻直後の2022年5月の調査で10%だった。

ウクライナのキーウ(キエフ)国際社会学研究所のアントン・グルシェツキー所長代理が23日までに共同通信と会見し、50%台にあるゼレンスキー大統領の支持率は十分高いとする一方、ロシアに対する反転攻勢の不首尾などで、政権への国民の不満は大統領個人への批判に変わりつつあると指摘した。同研究所が発表した今年5月の世論調査では、ゼレンスキー氏を「信頼する」との回答は59%。

東京、横浜、大阪に続く人口第4位(232万人)の大都市・名古屋の変貌がめざましい。8月1日には繁華街・栄で高さ158メートルに生まれ変わった中日ビルの竣工式が行われた。7月にはもっとも高額のスイートルームが1泊60万円からの超高級ホテルTIAD(150室)が開業。4月には名駅エリアに最高約4億円のマンションが完成した。

札幌市東区で母親とみられる女性の遺体を放置したとして、64歳の無職の男が死体遺棄の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは札幌市東区の無職、高橋健一容疑者(64)です。高橋容疑者は7月22日午前、自宅で母親とみられる女性の遺体を放置した死体遺棄の疑いがもたれています。警察によりますと、高橋容疑者は「土曜日に死んでいたが、休日なので本日まで放置していた」と消防に通報　駆け付けた消防隊員が女性の死亡を確認女性は腐敗していました。

2024年7月23日、韓国・朝鮮日報によると、アーチェリーのインド代表監督を務めるペク・ウンギ氏が、パリ五輪開幕目前に監督の職を解かれインドに戻ることを余儀なくされた。記事によると、ペク氏はパリ入りして「AD(Accreditation)カード」の発給を待っていたが、突然インドアーチェリー協会から「五輪監督の職から除外したので帰国してくれ」と言い渡された。

ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁などへの対抗措置。国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長らも対象となった。続きは↓

唐鎌大輔(みずほ銀行　チーフ マーケット・エコノミスト) (省略) ■「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。

2024年7月22日、中国のSNS・微博(ウェイボー)で、中国での業績が低下した衣料品店「ユニクロ」と現地消費者との間で認識にずれが生じ始めていることが紹介され、注目を集めた。中国メディア・紅星新聞は22日、近ごろソーシャルプラットフォーム上でユニクロをめぐる議論が熱を帯びていると紹介。

中古車販売大手「ビッグモーター」の保険金不正請求問題を巡り、損害保険大手4社が先週、対応を引き継いだ新会社BALMから「調査を打ち切る」と通知されていたことが分かりました。ビッグモーターには、不正請求を疑われる事案がおよそ6万5000件ありましたが、損保大手4社と新会社で解決できたのはおよそ1700件にとどまっています。

千葉日報オンライン 銚子電鉄(銚子市)は28日、株主総会を開き、2023年度決算が承認された。純利益は205万円で3年連続の黒字だったが、22年度の1196万円を下回った。本業の鉄道部門をカバーする副業部門は引き続き安定した収益を得た。総会は昨年に続き、列車内を会場にした。=====　後略　===== 全文は下記URLで