2024年8月27日 6時30分 立憲民主党所属の中村誠吾・小樽市議(66)が24日、市内で泥酔し、市民に暴言を吐くなどのトラブルを起こし、警察に事情を聴かれていたことがわかった。中村氏は同日午後2時ごろから飲酒。祭りの会場などで市民に「俺のことを誰だと思っているんだ」「政治的に救わないからな」などと発言したと報道されているが、本人は「何も覚えていない」と話しているという。

出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル(約11億円)を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。

経済産業省は2025年度の予算案の概算要求で、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)向けに312億円を計上する。会場内の警備費用や途上国の出展支援につなげる。政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)にも財政投融資で800億円を求める。政府は万博に国が負担する費用を1647億円と試算している。24年度当初予算までで1059億円を確保していた。

コメの品薄感が強まっている。昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。

スーパーの棚から米が消えた。農協や卸売業者が保有する主食用のコメの在庫(民間在庫量)は、6月末時点で156万トンと、過去最低だ。一方で、大量の米が「廃棄」されている現場がある。8月22日午前、日本フードエコロジーセンター(相模原市中央区)を訪ねると、取引先の食品工場やスーパーなどから、おにぎりや米が大量に持ち込まれていた。

2024.08.24 よろず～ニュース 世界的歌姫の“遅刻グセ”にメンバーがムカッ「稼いだお金で見に来てくれるファンの苛立ちは理解できる」 米ヒップホップグループ「フージーズ」のプラーズ・ミシェルが、ローリン・ヒル(49)の遅刻グセとツアーのキャンセルに対するファンの「苛立ち」は理解できると語った。

中国の短文投稿サイト微博(ウェイボ)には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は「報復だ」「よくやった」などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。

新型コロナウイルスワクチンを巡り、鎌倉市は26日、ワクチン接種直後に13歳の男子中学生が死亡したと公表した。遺族は国からワクチンの健康被害救済の給付金認定を受けたが、市は4月に補正予算案に給付金費用を計上した際、年齢などを非公表としていた。10月からコロナの定期予防接種を市が開始するのに当たり、遺族の要望で死亡者の年齢を明らかにした。

エンジン車を支える素材や部品を主力とする大同特殊鋼と日本ガイシが、独自の技術による「新たなものづくり」を一段と加速させています。見据えているのは「脱エンジン」の時代です。両社のトップに聞きました。電気自動車(EV)に置き換わる時代の流れは、もう怖くありませんか?大同特殊鋼・清水哲也社長　人口骨や半導体、船のエンジンも――いま売り上げの6～7割は自動車向けで、エンジンや変速機向けの鋼材を多く生産しています。

北方領土の国後、色丹両島や歯舞群島を事実上管轄するロシア極東サハリン州の南クリール地区は26日、2016～18年に地区のトップを務めたコンスタンチン・ブタコフ氏がウクライナへの特別軍事作戦のエリアで20日に死亡したと発表した。ブタコフ氏は今年で53歳だったとみられる。ブタコフ氏は地区トップとして、北方領土の日本人元島民らと現在のロシア人島民が相互に訪問する「ビザなし交流」で、国後島側の受け入れ役を担った。

陸上自衛隊第122地区警務隊(北海道千歳市)は26日、駐屯地内で女性隊員の自宅の鍵を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の疑いで第7特科連隊に所属する40代の1等陸尉の男を逮捕した。陸上幕僚監部が同日、発表した。「被害者が特定される恐れがあるため、容疑者の名前と年齢は公表できない」としている。防衛省が7月、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題をきっかけに、警務隊による逮捕を可能な限り公表するとして以降、陸自では初めてとなった。

国土交通省は26日、老朽化が進む道路施設の点検結果を公表した。自治体が管理し、2014～18年度の点検で5年以内の修繕、撤去が必要と判定された道路橋約6万カ所のうち、17%の約1万カ所は期限となる23年度末時点で対策が未着手だった。12年に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、道路施設の点検は定着したが、人手不足や財政難で修繕が追い付いていない。

木村太郎(ジャーナリスト) 米国の大統領選挙でロバート・ケネディ・ジュニア候補が選挙運動を中止し、共和党のドナルド・トランプ前大統領を支持すると表明したことは、やはりトランプ陣営にとって強い「追い風」になるようだ。■全国的にはハリス氏優位もスイング・ステートでは“逆転現象”ケネディ氏の中止表明直前、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査全国平均でカマラ・ハリス副大統領の支持率は46.4%、トランプ前大統領44.4%、ケネディ氏5%となっている。

26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。政府は中国側のねらいについて分析を進めるとともに、警戒・監視に万全を期すことにしています。防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。

※2024年8月26日(月)14時44分 Newsweek アメリカでカブトガニの乱獲が深刻化している。「生きた化石」とも呼ばれるカブトガニの血液は内毒素を検出できる唯一の天然資源でもあり、コロナワクチンを含むさまざまな薬品の安全性試験に不可欠だ。