FNNプライムオンライン 東京・中央区や墨田区で相次いで発生した7件の連続不審火で、日本を旅行中の18歳のアメリカ人が逮捕されました。この事件は、21日の未明から中央区や墨田区の住宅街など、半径約2kmの範囲でゴミなどが燃える不審火が7件発生したものです。警視庁は23日、18歳のアメリカ人の男を中央区日本橋蛎殻町で資源回収用コンテナに火をつけた疑いで逮捕しました。

2024/10/23 11:24 標高795mの山中にある神戸市灘区の市立六甲山小で23日、玄関にある石造りのまきストーブの「火入れ式」があった。二十四節気の一つ「霜降」に合わせた季節の恒例行事。4～6年の児童約30人が木の板と棒をこすり合わせておこした火をともした。体育館で火おこしを見守った低学年の児童が「頑張れ」「燃えろ」と声援を送り、15分ほどで種火がつくと「イエーイ!」と大歓声。

IMF=国際通貨基金は、最新の経済見通しを発表し、ことしの世界の経済成長率を前回と同じ3.2%に据え置きました。一方、日本は、0.3%と前回から0.4ポイント引き下げました。自動車メーカーの間での認証試験をめぐる不正が主な要因だとしています。IMFが22日に発表した最新の見通しによりますと、ことしの世界の経済成長率は3.2%と予想し、前回7月時点から据え置きました。

「漫画村」なるサイトを覚えているだろうか。漫画などを無断で大量に転載し、広告収入を得ていた違法サイトだ。だが結局、大手出版社3社に訴えられ、元運営者は今年4月に17億円超の支払いが命じられた。この漫画村のような違法サイトが韓国でも運営されているというのだ。韓国の縦読み電子コミックサービス「NAVER WEBTOON(NAVER WEBTOON)」が、違法転載サイト運営者に計10億ウォン(約1億円)規模の損害賠償請求訴訟を提起した。

裏金議員39名中、夫婦で処分されたのは丸川珠代元五輪相(53)と大塚拓衆議院議員(51)の二人をおいてほかにない。両者ともに苦しい選挙戦が予想されるのだが、片や検察審査会での審査を申し立てられ、片や無反省な態度で地元からも総スカンなのだとか。*** 公示日の10月15日、秋晴れの空の下、真っ白なスーツに身を包んだ丸川氏は、東京都港区の選挙事務所で100名以上の支援者らの前で涙ながらに、「私の政治の師である安倍総理が目指した日本の繁栄を守る。

ファミリーマートは10月30日から11月26日までの4週間、消費期限の迫ったおむすびや弁当などに貼る値下げシールのデザインを変更する実証実験を、東京都と神奈川県の一部店舗で実施する。新たな値下げシールには、おむすび型の涙目のキャラクターと「たすけてください」のメッセージを載せる。情緒的なデザインで訴求することで、値下げ食品の購入率が上がるか検証する狙いだ。

北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は22日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に協力するために兵士を派遣しているとの情報を確認するため、来週にも韓国から専門家を招く考えを示した。エストニアでの記者会見で述べた。韓国情報機関の国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。ルッテ氏は、北朝鮮の派兵について「現段階では確認できない」とした上で、事実なら「重大な緊張拡大になる」と警告した。

石破茂総理大臣は18日、札幌市内のホテルで開かれた演説会で厳しい経営で国による支援が続くJR北海道について自身の考えを述べました。石破総理はこの中で「こと細かく申し上げる立場にもありませんし、総理大臣があれこれ言ったというと、大きな影響が出るのかもしれないが、承知の上で申し上げる」と前置きしたうえで「状況が厳しい、だから本数を減らす。

【10月22日 KOREA WAVE】韓国郵政事業本部は21日、郵便局の国際郵便を使ってキムチを発送可能な国を拡大すると発表した。これまで日本、米国、カナダ、オーストラリアの4カ国へのみキムチの発送が可能だったが、22日から新たに中国、香港、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの6カ国・地域にも発送が可能になる。

今年度上半期の新築マンション1戸当たりの平均価格は東京23区で1億1051万円となり、2年連続で最高値を更新しました。不動産経済研究所によりますと2024年度4-9月の「上半期」の新築マンション1戸当たりの平均価格は、東京23区で前年度の同じ時期に比べて4.5%高い1億1051万円となり、2年連続で最高値を更新しました。

「NHKの定例記者会見が10月16日に開かれ、稲葉延雄会長(73)が、旧ジャニーズ事務所所属タレントへの新規出演依頼を制作現場の判断で可能とする方針を発表しました。

東京商工リサーチによると、2024年1～9月のラーメン店の倒産状況(日本産業分類・細分類)は47件(前年同期比42.4%増)と、集計を開始して以降、年間最多だった2023年(1～12月)の45件を抜く結果となったようだ。コロナ関連支援策に支えられて、2022年の倒産は21件の減少に留まったが、コロナが収束し、行動制限が解除され、日常が回復したにもかかわらず、物価高や人手不足など、経営の足を引っ張る要因があり、なかなか業績の回復に苦労しているのが実情だ。

ラッパーの呂布カルマ(41)が23日までにX(旧ツイッター)を更新。「JNKMN(ジャンメン)」の名前で活動するラッパー天内大二容疑者(40=東京都世田谷区)が薬物所持を助長する投稿をしたとして麻薬特例法違反(薬物犯罪唆し)の疑いで逮捕されたことについて、ラップで言及した。

Lauren Dezenski 2024年10月23日 6:47 JST 米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、米大統領選でハリス副大統領を支援するNPOに約5000万ドル(約75億5000万円)を最近献金したと非公式に明らかにした。事情に詳しい関係者3人の情報を引用し、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

10月27日の衆議院議員総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が行われる。しかし、有権者にとっては投票の方法が分かりにくいうえ、何を基準に投票すればよいかの判断も難しい。また、過去、この制度によって罷免(ひめん)された裁判官は一人もおらず、実効性・存在意義に疑問があるとの指摘もなされている。