総務省が6日発表した10月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は30万5819円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比1・3%減だった。

衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏(49)が5日までに公式YouTubeチャンネルを更新。「今から株やるなら○○投資はやるな」というタイトルで動画をアップした。現在“国民総株主”計画を打ち出している前澤氏だが、初心者に対して「インデックス投資だと利幅は薄い。それから勉強にあまりならない」とする。

米国防総省は5日(現地時間)、ロイド・オースティン米国防長官が近く日本を訪問することを明らかにした。韓国訪問も同時に推進したというが、今回は訪問しないことにした。韓国での戒厳令宣言およびそれによる金容賢(キム・ヨンヒョン)前国防部長官の辞任の影響の中で、北朝鮮に向けて抑止力の強化に重要な韓米間の安保協議に支障が生じている。

米情報サイトブリーチャーリポートは5日(日本時間6日)、ESPNのバスター・オルニーとジェフ・パッサン両記者の情報として、ヤンキースからFAとなっているフアン・ソト外野手の契約条件が総額7億5000万ドル(約1125億円)の15年契約になる可能性がある、と伝えた。7億5000万ドルの契約は、昨オフにドジャースと結んだ大谷翔平の10年間7億ドル(契約時のレートで1014億円)の契約を上回り、プロスポーツ界で最も高額となる。

首謀者の「正体」 「富士山が見えない」という理由でヒノキ23本が無断伐採された山梨県富士河口湖町にある中国資本ホテルが「あなたの家の木のせいで富士山がよく見えない」という理由で隣人宅のヒノキを無断で伐採、さらに除草剤を注入した事件。

厚生労働省が6日公表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.0%で横ばいだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は一定程度抑制されたが、プラスには届かなかった。名目賃金に当たる現金給与総額は34カ月連続のプラスだった。

ロシアのクルスク地域に配置された北朝鮮軍の間で食糧配給が十分でなく、不満が高まっているというウクライナ当局の主張が出た。4日(現地時間)、ウクライナ国防情報局(DIU)は、クルスク地域の北朝鮮軍の間で食糧配給量が十分でなく不満が出ており、ロシア当局がこれを解決するためにレニングラード軍管区資源支援担当副司令官のメブリウトフ少将をクルスクに派遣したと主張した。

阪神が大山悠輔の残留のために最終奥義「監督手形」を切っていた!?大山サイドが「一人勝ち」の理由6年総額30億円ともいわれる超巨大契約を準備した巨人をフり、よもやの阪神残留を決めた大山悠輔内野手(29)。逆転残留のウラで、阪神球団は禁じ手とも言える奥義を切り札に交渉していた可能性が高いことが、球団関係者への取材で明らかになった。

11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケートだった。「差別だ」と訴えられた質問の中身 当該のアンケートには、あたかも患者側に問題があることを前提としたような、患者にすればとうてい素直には受け入れられない8つの質問が記載されていたという(以下、文言は原文ママ)。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による非常戒厳の宣布と解除で韓国が騒然となって以降、海外で韓国通貨ウォンの両替を拒否されるケースがあったことが分かった。インターネットのコミュニティーサイトには4日「タイの両替所で韓国通貨を拒否された」と題する投稿が寄せられた。投稿によると、タイを旅行中の投稿者が現地の両替所を訪れたところ「韓国のお金は両替できません」という貼り紙を目にした。

韓国風クリスピークロワッサンのキャラメルシュガーです。以前に食べた事があると思った方も多いかもしれませんが、セブンイレブンの「激推し!!韓国グルメ 大集合」フェアにて韓国風クリスピークロワッサン(2024年5月28日発売)が発売されていました。今回はその韓国風クリスピークロワッサンに、キャラメルシュガーを追加して、チョココーティングだったものをカラメルコーティングへと変えた商品となっています。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はついに自ら、「反米・親中派」の左翼勢力に政権を手渡す道を開いてしまった。3日夜、閣議の手続きも経ないまま、放送により「非常戒厳令の宣布」を宣言したものの、国会が全会一致で「戒厳令解除決議」を採択したため、政権は宣布から6時間後には「戒厳令解除」を議決せざるを得なかった。

労働組合・日本プロ野球選手会は5日、大阪市内のホテルで定期大会を開催し、戦力外となった選手らを対象としたトライアウトを、来年のオフから選手会主催で実施することを全会一致で決めた。これまでは12球団が合同で開催していたが、重要度が低下しているとして日本野球機構(NPB)側が今年限りでの廃止を検討していた。

民主化以降初めて非常戒厳令が宣言されたことで、韓国の外交的地位にも打撃が及んでいる。アメリカは異例の形で同盟国の首脳の行動を「誤算」と公開批判した。わずか6時間で失敗に終わった戒厳令の影響で、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が任期中一貫して強調してきた「韓米同盟」までもが根底から揺らいでいる。アメリカだけではない。