2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1%減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。

奈良警察署によりますと24日午後1時前、奈良市の田んぼで女性の焼死体が発見されたという事です。警察によりますと、24日午後1時前、通りがかった人から「畑で女性が燃えていて、すでに全身が黒くなっている」という通報がありました。現場にはシニアカーが置いてあったことから、警察は遺体を近所に住む高齢女性とみています。

日本の岩屋毅外相が外交演説で「竹島は日本固有の領土」と主張したことに対して、韓国で反発の声が広がっている。岩屋毅外相は1月24日の通常国会で外交演説を行った。日米同盟について「我が国の外交・安全保障の基軸で、充実・強化は石破政権の最優先事項だ」と話し、米トランプ新政権と「強固な信頼関係を構築し、日米協力をさらに高みに引き上げる」と訴え、外交の基本方針を明確にした。

煮干しが歴史的な高値です。原料となるイワシの不漁が続き、4年ほどで2倍以上に高騰しています。煮干しスープが人気のラーメン店に影響が出ています。■ラーメン店悲鳴「もうけは諦めている」 グルメサイトが発表する百名店にも選ばれた濃厚な煮干しだしの特製ラーメン。厳選した7種類ほどの煮干しを煮込んで作るこだわりのスープが人気の理由です。

1月23日、元SMAPの中居正広さんが「芸能界引退」をファンクラブ向けのウェブサイトで表明した。記者会見などを行っておらず、SNSでは《中居は逃げた》《ずるいやり方だ》など、批判が相次いだ。(略) 役員の総退陣 「信頼をがばっと取り戻すために、大きなことをやらなくちゃいけないときに、ちまちましたことばかりです。

井上尚弥VS日本人無敗のキム 異例づくしの世界戦が本日ゴング これまでの経緯やメイン開始時間は 東京・有明アリーナで、ボクシングの世界スーパーバンタム級4団体統一戦が本日行われ、王者の井上尚弥(31=大橋)とWBO同級11位のキム・イェジュン(32=韓国)が対戦する。グッドマン戦が2度中止となり開催が危ぶまれたが、急遽代役としてキムとの試合が決まった。

「ボクシング・4団体統一世界スーパーバンタム級タイトルマッチ」(24日、有明アリーナ)世界スーパーバンタム級4団体統一王者の井上尚弥(31)=大橋=がWBO同級11位の挑戦者、金芸俊(32)=韓国=を4回TKO勝ちで下し、WBCとWBOは4度目の防衛、WBAとIBFは3度目の防衛に成功した。自身の持つ日本人最多世界戦連続KO記録を10に伸ばし、現役単独最多の世界戦通算24勝目をマークした。

ビジネスTODAY 中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は24日、プラグインハイブリッド車(PHV)を2025年末に日本市場で発売すると発表した。BYDは世界でPHV販売を急速に拡大させている。EV販売に逆風が吹くなか、中国勢がEVまでのつなぎ役を担うPHVでもシェアを握れば、ハイブリッド車(HV)を得意とする日本勢の脅威となる。

ライオンは24日、フジテレビのCM差し替えで生じた損失について、広告代理店を通じて同局に補償を求めていく方針を明らかにした。スポンサー企業が補償請求を外部に表明するのは異例。補償を求める動きは企業に拡大しているとみられ、フジテレビの経営に大きな打撃になりそうだ。ACジャパンの公共広告に差し替わった広告枠は契約済みのため、原則として出稿費用は返還されない。

製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、〝人手過多〟となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。

2025年1月24日 19時6分 さいたま市に住むトルコの少数民族・クルド人の小学6年生の女子児童が、在留資格を失ったことで、公立小学校から除籍されていたことが分かりました。教育委員会は、先ほど会見を開き、謝罪しました。

フジテレビの「やり直し会見」が24日、正式決定した。27日午後4時から東京・台場のフジテレビ社内での開催となる。芸能界を引退した中居正広さんと20代女性とのトラブルで、同局社員が関与した疑い、トラブル後の対応などがテーマ。前回17日に開催した「閉鎖的会見」とは打って変わり、フルオープンな形での会見になる。

「西部地裁乱入事件」当時、裁判所近隣地域にいた人口の半分以上が20~30代の青年だったことが分かった。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の拘束反対集会は昼は60~70代が大部分を占めたが、暴動が起きた未明の時間帯は青年の人口が主勢力だった。24日、「イーデイリー」がソウルの生活人口データ(集計区)を分析した結果、尹錫悦大統領の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)があった18日午後4時の総生活人口数は6万972人だった。

こども家庭庁は10日、2025年度の「こどもまんなか児童福祉週間」の標語が、兵庫県の村田六花りっかさん(18)の「いつだって　まんまるまんなか　こどもたち」に決定したと発表した。同週間は毎年5月5日のこどもの日から1週間。標語は毎年募っており、25年度は全国から4766作品の応募があった。有識者らでつくる標語選定委員会で選考した結果、村田さんの作品が最優秀作品に選ばれた。

ドジャース・大谷翔平投手の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われている水原一平被告に対し、米検察は23日(日本時間24日)、大谷への賠償金として1697万ドル(約26億円)と4年9か月の禁固刑を求めた。またこの日、米スポーツ専門メディアでは実際の水原氏が犯行に及んだ際の肉声、そして同氏の現状が告白されている。