岐阜県岐阜市の路上で24日朝、男性が男に刃物のようなもので切りつけられる事件がありました。男は逃走していて、警察は通り魔の可能性もあるとして、行方を追っています。岐阜市鷺山の路上で24日午前7時ごろ、「男性が刺されたような感じ。内臓が出ている」などと、倒れている男性の目撃者から通報がありました。警察によりますと、男性は、男に刃物のようなもので腹部を切りつけられたとみられ、内臓が見えている状態だったということですが、意識はあり、病院に搬送されています。

首都圏の朝鮮学校で、日本の大学生が模擬授業をする取り組みが進められている。教育に関心を持つ学生にさまざまな教育現場を知ってほしいと、大東文化大学(東京都板橋区)が2022年に始めた。3年目の24年9月下旬も、2人の学生が在日コリアンの児童や教職員と5日間を過ごした。さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初級学校(小学校、全校児童79人)。

川崎市は23日、市内に住む学生の20代男性が昨年4月に肺結核と診断され、学校の関係者13人に集団感染したと発表した。男性は24年1月に咳や鼻水、頭痛などの症状があるため医療機関で風邪薬を処方された。咳の症状が治まらず、同4月に再び医療機関を受診すると肺結核と診断されて入院。現在は回復している。感染源は不明。

2025年01月23日、韓国の『現代自動車』が2024年第4四半期の業績を公示しました。以下です。

お笑いコンビ、霜降り明星の粗品(32)が24日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。「芸能界は○○な奴から消えてくランキング」と題した動画をアップした。動画冒頭で「これ、出しにくいのがね、出すタイミングによっては、『うわっ粗品こいつのことを揶揄(やゆ)してる』とか『今、このタイミングだということは、こいつのことをめっちゃ攻撃してるで』みたいに思われかねへんのが嫌やったから、出しあぐねてたんですよ」と前置きした上で「でも気付いたんですよ。

アメリカで2021年1月に起きた連邦議会襲撃事件に関与し、4年前に服役した人物が、ドナルド・トランプ大統領からの恩赦を拒否した。パメラ・ヘムフィル氏は、「あの日、私たちは間違っていた」と述べた。ヘムフィル氏は裁判で有罪を認め、禁錮60日の実刑判決を受けた。ヘムフィル氏はBBCに対し、2021年1月6日の暴動について恩赦は認められるべきではないと語った。

2025年1月24日 8時41分 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より3.0%上昇しました。(略) ※全文はソースで。

震災支援への感謝を伝えるとともにインバウンドの拡大や外資企業の投資獲得などを目指します。23日から3日間、各国の大使らを迎えたみやぎアンバサダーサミットが開催されています。宮城県が主催しベトナム、韓国など11カ国と地域の大使らを招待し松島町のホテルでオープニングセレモニーが行われました。韓国パク・チョルヒ大使「震災の後、宮城県の復興と再建に向けた努力は韓国人の人々に大きな感銘を与えました」また、日本の心を感じてほしいと仙台育英高校の書道部によるパフォーマンスが披露されました。

※ソースに動画あり 福島県郡山市で、受験生の女性が飲酒運転の車にはねられました。女性は、頭を強く打ち死亡しました。事故があったのは、JR郡山駅前の市道で、22日朝、横断歩道を渡っていた女性が軽乗用車にはねられました。はねられたのは、大阪府箕面市の予備校生・横見咲空さん(19)で、頭などを強く打ち死亡しました。

女性トラブル騒動の渦中にあるタレントの中居正広(52)が23日、芸能界引退を自身のファンクラブサイトで発表した。これまで携わった関係各所との契約解除等に関する会談がすべて終了したため。「今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります」とした。中居を巡っては昨年12月末に女性との間に起きたトラブルを高額な示談金で解決していたことが発覚。

第2次トランプ米政権の発足後、米IT大手メタが運営する交流サイト(SNS)のフェイスブックやインスタグラムで、トランプ大統領やメラニア夫人のアカウントを自動的にフォローした状態になるとの指摘が利用者から相次いでいる。メタ側はフォローを強要する機能はないとしているが、大統領就任式にも出席した同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らに対する政権の厚遇ぶりを背景に、憶測を呼んでいる。

中居正広引退発表　被害女性代理人が女性の現在について回答「人生を再スタートさせようと懸命に…」 女性トラブルの騒動の渦中にある中居正広(52)が23日、芸能界から引退すると発表した。公式サイトとファンクラブサイトで「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします」と伝えた。被害女性の代理人弁護士はスポニチ本紙の質問状に文書で回答。

米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令をめぐり、ワシントン州の連邦地裁は23日、「違憲」だとして差し止めを命じた。トランプ新政権の発足以来、大統領令に裁判所からストップがかかるのは初めて。トランプ氏は就任初日の20日、一時的な滞在ビザで米国にいる人や、滞在資格のない人から生まれた子どもについては、国籍を認めない大統領令に署名した。

無差別殺傷事件が相次いだ中国で、習近平(シー・ジンピン)指導部が市民社会の監視を徹底している。社会に不満を抱くとみなされる人物の報告を居住区ごとに求め、低所得者らに金を貸す金融業者の強引な取り立ても禁じた。景気が減速するなか、社会不安の高まりを警戒する。「八失人員」や「三低三少」に該当する人を見つけたら状況を詳しく知らせるように――。

1/23 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。