1990年にバブル経済が崩壊し、日本経済は後に「失われた30年」と呼ばれる長い不況に突入した。この結果、「1970年4月2日から1982年4月1日まで生まれた世代」では正社員として採用されなかった学生が相当な数に達し、非正規雇用を半ば強制された。これが就職氷河期だ。就職氷河期は12年間とスパンが長いため、氷河期世代の総数は約2000万人と非常に多い。

全羅南道・務安(ムアン)国際空港で発生した「チェジュ航空旅客機事故」と関連し、韓国の法律事務所がアメリカで「製造物責任訴訟」を起こす計画を発表したところ、遺族たちが反対の立場を表明した。1月23日、遺族たちによる家族協議会は声明を発表し、「痛ましい事故を営業に利用しようとする複数の法律事務所を強く非難する。

2025年1月23日、韓国・毎日経済はこのほど「LG電子が早ければ年内にも日本の白物家電市場に12年ぶりに再参入する」とし、「プレミアム製品を投入して日本の富裕層客を攻略する計画だ」と伝えた。記事によると、LG電子は日本で乾燥機機能のついたドラム型洗濯機を販売する計画。20～22年に1台50万円程度の高価モデルの試験販売を行い、乾燥機機能を備えた製品の需要が日本にあると判断したとみられている。

米国トランプ新政府がメキシコ製品に対する25%の関税賦課を予告した。メキシコ直接投資に出た韓国企業に「警報音」が鳴った。こうした中、韓国政府も官民合同会議を開くなど対応に乗り出した。産業通商資源部は23日、パク・ジョンウォン通商次官補の主宰で「米国新行政部の対メキシコ通商政策関連官民合同対応会議」を開いた。

国内の薄型テレビ市場で、海信集団(ハイセンス)やTCLなど中国企業の販売台数シェアが2024年に初めて5割を超えた。国内大手のソニーやパナソニックはそれぞれ10%を下回った。中国勢はグローバルな調達力を生かして手ごろな値段で若年層を中心に販売を拡大。ブランドが浸透するなか、大型の高価格帯でも存在感を高めている。

読売新聞 三菱自動車、「ホンダ・日産」への合流見送りへ…強みのある東南アジアでのシェア拡大に注力 2025/01/24 05:00 ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、三菱自動車は合流を見送る方向で調整に入った。ホンダと日産は新たな共同持ち株会社を設立して傘下に入ることを検討しているが、三菱自は株式上場を維持したうえで、両社との協業関係の強化を図る。

運良く正社員として採用された氷河期世代でも、初任給は18?19万円台。今の物価で換算するとわずか16万円に過ぎない。正社員組も決して裕福な生活を送ってきたわけではないため、こちらも蓄えは少ない。氷河期世代のトップバッターとも言える団塊ジュニアが高齢化して年金受給者となり、1人あたりの医療費が高額化すると、果たして日本は彼らを支えることができるのだろうか──近年は社会保障の観点から団塊ジュニア・氷河期世代が論じられることも多い。

フジ説明会で会長、社長が笑いながら説明　社員は涙ながらに訴え…日テレ「zero」報道日本テレビ系「news zero」(月～木・午後11時、金・午後11時半)が23日に放送され、タレントの中居正広が引退を表明し、一部で社員の関与が報じられたフジテレビが社員向けに説明会を開いたことを伝えた。

長野県の喬木村選挙管理委員会は、村内10カ所の投票所を5カ所に統合すると決めた。投票事務の管理者や立会人の確保が難しくなっていることや、村役場近くで実施する期日前投票がほぼ半数を占めるようになったことが主な理由だ。村は投票所が統合される地区に、期日前を含めた投票期間中のバス運行を検討している。6ヵ所廃止、1ヵ所を新たに追加 6月10日告示、同15日投開票の村議選から適用する。

By ロイター編集 2024年12月16日午後 9:10 GMT+9 [モスクワ 16日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は16日、西側諸国がロシアを「レッドライン(越えてはならない一線)」に追い詰めており、ロシアが対応を迫られていると非難した。プーチン氏は国防当局者の会合で、ロシアが米国の短・中距離ミサイルの開発と配備の可能性を懸念をもって注視していると発言。

韓国は25日(土)から「旧正月の大型連休」に入る。政府が27日(月)を臨時休日に指定したため6連休だ。サラリーマンが31日(金)に休暇を取れば9連休になる。その間、表舞台での政争はいくらか静かになるだろうが、問題は連休明けだ。帰省先で、親族が大勢集まったところで、どんな政治論議が戦わされるのか。それが、連休明けの世論調査にどう反映するのか。

2025年1月22日、韓国・YTNによると、韓国の元慰安婦らが、「帝国の慰安婦」の著者に損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審で敗訴した。記事によると、ソウル高等裁判所は同日、元慰安婦の故イ・オクソンさんら13人が朴裕河(パク・ユハ)世宗大学名誉教授に損害賠償を求めた民事訴訟の二審で、一審を覆して原告敗訴の判決を言い渡した。

2025年01月20日 アメリカ合衆国で、再戦となったトランプ大統領の就任式が行われました。韓国はトランプ大統領が「何をするのか」を恐れています。先にご紹介したとおり、韓国は議員団を派遣。上下院議員と新政権が立ち上がってからの初めての顔を合わせての会談を行いました。韓国側は――、 ナ・ギョンウォン ユン・サンヒョン キム・ギヒョン キム・ソクギ

ジャーナリストで立憲民主党衆院議員の有田芳生氏が23日、都内の司法記者クラブで会見を行った。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して〝反撃訴訟〟したと明かした。有田氏は2022年に旧統一教会から「スッキリ」(日本テレビ系)に出演した際の「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」という発言が名誉毀損にあたるとして訴えられ裁判になっていた。

岸田文雄前首相から政権を引き継いだ石破茂首相は当初、金融所得課税などを提唱するなど、財政緊縮派と見られていた。ところが、衆院選の大敗を経て、編成された補正予算ではキャスティングボートを握ることになった国民民主党の政策も取り入れ、総額13.9兆円 にも上った。2025年度予算案では政権の命運をかけた与野党の攻防が予想され、さらなる膨張予算が組まれる可能性がある。