「弱い相手をたたきつぶす社風」 中居正広(52)の女性トラブルにより、その深刻な“病巣”が明らかになりつつあるフジテレビ。次々とスポンサーが逃げ出す中、20年近くフジに正社員として勤めた女性が取材に応じた。彼女が告発するのは、セクハラ・パワハラが横行する、異様な企業体質である。「上層部にいかに取り入るかだけで社員が動く会社です。

立憲・小川幹事長「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」立憲民主党・小川淳也幹事長(発言録) (有権者に)分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。私見だが、「『再分配をする』と言っている、あなたたちを信用できない。

「フジで仕事しなければよかった」。X子さんは事件後、同局幹部との面談でこう漏らしている。テレビ局に憧れを抱いた彼女の心を打ち砕いたフジの病巣はいかなるものか。港社長のウソから中居の裏工作まで総力取材で迫る。

「感情をぶちまける道具になっている」 韓国の至宝への酷評に、母国メディアが怒りを露わにした。フランス王者パリ・サンジェルマンは現地1月18日のリーグ・アン第19節で、RCランスと敵地で対戦。2－1で勝利を収めた。この試合に先発し、60分までプレーしたパリSGの韓国代表MFイ・ガンインについて、一部のフランスメディアが厳しい評価をしたようだ。

2025年01月22日 10時58分 ネットサービス アメリカ政府は2025年1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領のもとでさまざまな改革が進められています。その一環として、大統領官邸(ホワイトハウス)の公式ウェブサイトからスペイン語のページが削除されました。

日本、米国、オーストラリア、インド4か国の枠組み「Quad(クアッド)」の外相会談が21日午後(日本時間22日午前)、米ワシントンで開かれた。中国を念頭に、現状変更を試みる一方的な行動に「強く反対する」と明記した共同声明を発表した。会談には、岩屋外相、米国のルビオ国務長官、豪州のペニー・ウォン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席した。

2025年1月22日 11:39　東スポWEB 2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏(47)が22日にX(旧ツイッター)を更新。思わぬところで訴えられるリスクについてつづった。ひろゆき氏は、救命救急士の男性が道で倒れていた女性をAEDを使用して救助したものの、強制わいせつ罪で被害届けを出された…という事例を報じる「ABEMA news」の動画を貼付。

20日に誕生した米トランプ政権が早速、強硬な移民政策を打ち出した。不法移民の取り締まり強化だけでなく、移民希望者が合法的に入国できた制度も、トランプ大統領の就任と同時に廃止された。米国入りを目指していた移民たちの間に落胆が広がっている。「数時間後には合法的に米国入りできたはずなのに、その夢は散った。今は何も考えられない」。

中居正広(52)の女性トラブルを発端に騒動の渦中にあるフジテレビで企業のCM放送差し止めが加速する中、22日放送の同局系「めざましテレビ」(月～金曜午前5時25分)ではCM75本のうち、公益社団法人ACジャパン(以下AC)のCMが65本で約86%を占めた(いずれも関東地区)。6時10分のタイミングでのCMは9本全てがACとなった。

政府は海外企業による対日投資について、新たな事前審査制度を設ける。外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」に分類し、届け出を例外なく義務付ける。中国企業を念頭に、情報流出規制の抜け穴を防ぐ。現行制度では原子力や通信など安全保障に重要な「コア業種」の上場企業株1%以上を取得する際、所管官庁の審査を伴う事前届け出が必要になる。

LINEやインスタのDMでも、SMSでもない。10代を中心に利用者が増えている次世代SNS「ジフシー」って、知っていますか?■Z世代に人気「テキスト×電話」 「なんか流行っている、ジフシーというアプリ」(10代大学生)「リアルタイムでチャットを打ちながら会話できて、すごく便利」(10代高校生)いま多くのZ世代が使っているという「ジフシー」とは、2024年7月から一般公開されたコミュニケーションアプリ。

人は言葉で死にます 言葉で人を刺さないように ほんと頼むよ 人は心から死ぬんだよ

トランプ米大統領が既存の貿易協定の全面見直しと関税賦課による貿易政策改革を指示し、韓米自由貿易協定(FTA)と対米輸出に赤信号が灯った。韓米FTAが見直し対象に含まれる場合、市場開放への圧力が強まるものと懸念される中、すべての輸入品に一律関税まで適用されれば、輸出への打撃は避けられない見通しだ。ホワイトハウスによると20日(現地時間)、トランプ大統領は就任直後「米国第一主義(America First)の貿易政策」の実施を指示する大統領覚書に署名した。

1月22日、浪江町に震災後初めてとなる24時間営業の飲食店がオープンします。そのきっかけをつくったのは子どもたちの声でした。浪江町の国道6号沿いにオープンするのは大手牛丼チェーンのすき家です。震災、原発事故後初めてとなる24時間営業の飲食店でドライブスルーにも対応しています。21日はオープンを前にこども園の園児や中学生たちが訪れ、牛丼がプレゼントされました。

※調査期間:2021年10月～12月少数派含めた「私たち」へ　「命と健康」で負のトランプ効果に抗する [トランプ再来]:朝日新聞 「つくろい東京ファンド」　大澤優真さん 移民排斥を掲げたトランプ米大統領が再登板する。困窮する外国人らの支援に取り組む「つくろい東京ファンド」の大澤優真さん(32)は、日本の現場でもすでに負のトランプ効果が出始めていると警鐘を鳴らす。