Jリーグが理事会でフジテレビへの対応を協議「ガバナンスに問題がある」ルヴァン杯で放映権契約を締結Jリーグが28日、都内で理事会を開催した。元タレントの中居正広さんと女性に関するトラブルを起こしたフジテレビへの対応も議論され、約2時間の会議のうち30分近くの時間が割かれた。3月20日開幕のルヴァン杯の放映権契約を結ぶほか、スポットでのCMや、Jリーグに関連する番組の監修、協力なども行っている。

去年12月、茨城県下妻市の畑からキャベツを盗んだとして窃盗の疑いで現行犯逮捕された中国籍の男性2人について、水戸地検下妻支部は今月24日付で不起訴処分としました。水戸地検下妻支部は不起訴の理由を明らかにしていません。

自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ(査証)の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し、岩屋毅外相への批判が相次いだ。岩屋氏は24日の記者会見で、短期滞在ビザ緩和措置への異論が自民内で強いことについて「多分に誤解がある」と述べ、緩和措置について「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去一度もない」と発言していた。

若手の弁護士登録ゼロ　秋田や島根、長崎など9会　過疎・偏在に懸念朝日新聞 2025年1月29日 7時00分 法曹人口の拡大を目指した司法制度改革から約20年。ひまわりのバッジをつけた弁護士の数は都市部を中心に増えたが、地方では「弁護士が足りない」との声があがる2023年に司法修習を終えた弁護士の登録数が、全国の9弁護士会で「0人」であることが日本弁護士連合会のまとめでわかった。

【01月29日 KOREA WAVE】韓国・釜山の金海国際空港で28日深夜起きた格安航空会社(LCC)エアプサン機の火災で、出火時に機内で緊急案内がなく、乗客が自ら非常口を開き、脱出するという緊迫した事態になっていたことが判明した。50代乗客は火災発生時の様子について「急に焦げる匂いがし、後ろを見ると炎が上がっていた。

2025/01/28 11:31 28日午前9時50分頃、埼玉県八潮市二丁目の県道交差点で、「道路が陥没してダンプカーのような車が落ちた」と目撃者の男性から110番があった。県警草加署や消防によると、交差点に直径約5メートル、深さ約10メートルの穴が開き、トラック1台が落下した。同署によると、トラックには運転手の男性1人が乗っていたとみられ、消防などが救出活動を行っている。

「2025年は生き残らなければならない年です」29日、現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は今年の韓国経済をこのように展望した。経済の二本柱である内需と輸出の景気が同時に沈滞する見通しだとしながらだ。昨年は高金利・高物価により内需が振るわない中でも輸出は好調を見せていたが、今年は輸出まで減速して生存を心配しなければならないほど大変な状況になるということだ。

韓国の次期大統領候補として注目を集めている最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が、旧正月の連休に合わせてメッセージを発表した。1月28日、李代表は自身のフェイスブックに投稿した文章で、「現在、大韓民国に生きる私たちは、例を見ない歴史的な岐路の真っ只中に立っている」と伝えた。

「あの人、女優さんかな?」 渋谷区内の商店街で、通行人がそう言って振り返るのも無理はない。マスク越しでもわかる美貌と圧倒的なオーラを放っているのは、佐々木希(36)その人だ。だが、付かず離れずの距離で歩く男性に気付く人は少ない。伏し目がちに佐々木の後に続くのは夫・渡部建(52)である。1月中旬のある日の正午過ぎ、対照的な様子の夫婦二人は、揃(そろ)ってもんじゃ焼き屋に入った。

レビット米大統領報道官は28日の記者会見で、カナダとメキシコに25%の関税を2月1日に課すとしているトランプ政権の考えは変わっていないと述べた。中国に対する10%の追加関税に関しても、同日の実施を検討していると説明した。一方、トランプ大統領が27日に南部フロリダ州の演説で表明した半導体や鉄鋼、アルミニウム、銅などへの関税の実施時期については言及を避け「効果的に実施する」と述べるにとどめた。

元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り週刊誌がフジテレビ社員の関与を報じた問題で、フジの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス(HD)の社外取締役7人は連名で、同社の金光修社長とフジの清水賢治新社長に、ガバナンスの立て直しや透明性ある経営の実現などを求める提言を28日に公表した。提言では、全社外取締役からなる「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを要望。

60万5768人。2023年一年間を通して医療観光のために韓国にやってきた外国人の数だ。この半数が美容施術目的の皮膚科(35.2%、23万9060人)と整形外科(16.8%、11万4074人)を訪問した。韓国保健産業振興院が昨年7月に発行した「2023外国人患者誘致実績統計報告書」によると、韓国政府が外国人患者誘致事業を開始した2009年以降、史上最高の数値となった。

自民党内で「ポスト石破」を見据えた動きが広がり始めている。昨年の党総裁選で石破茂首相に敗れた候補らが勉強会や議員連盟の再始動などを通じ、再挑戦に向けた足場固めを図る。党内では麻生派(志公会)を除く派閥が解散を決め、旧派閥の枠組みが流動化する現状は新たな仲間づくりの好機ともいえるが、少数与党で首相が苦境に立つ中、露骨な活動は党内の反発にもつながりかねない。

2024/12/13 Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。

(略) トランプ大統領は孤立主義外交を公言し、これは中国・ロシア・北朝鮮・イランなど「かく乱の軸」に対抗して自由主義の国際秩序を維持すべき西側の結束力に否定的な影響を与えるおそれがある。我々が米国発の複合的な波をうまく乗り越えるには、不確実性の中に置かれた韓米同盟を確実にし、揺らぐ自由主義の国際秩序を守らなければいけない。