ハラスメントなどの問題で無期限活動自粛中のタレント・生島ヒロシが、自身が立ち上げた芸能事務所「株式会社生島企画室」を退所することが21日、同社公式ホームページで発表された。加えて、事務所は社名を「株式会社FIRST AGENT」に変更することも発表した。「社名変更のお知らせとご報告」と題して事務所公式ホームページは「弊社は、本日令和7年2月21日より、下記のとおり、社名を『株式会社生島企画室』から『株式会社FIRST AGENT』へ変更することといたしました」と報告。

MBSニュース 21日、兵庫県議会では議会運営委員会が行われています。冒頭、維新の門幹事長は、「わが会派の増山委員が情報漏洩したことについてまずはお詫び申し上げます。議会のルールを破ったことに対しかさねてお詫び申しあげる。党による調査も行っているが厳正に対処していく」と謝罪しました。両議員はすでに百条委員を辞していて、委員の補充についてはきょう、協議されることになっていますソース

1月CPIコアは+3.2%に加速、総合2年ぶり4%台:識者はこうみる［　21日　ロイター］ - 総務省が21日発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年比3.2%上昇と、伸びは前月の3.0%から加速し、2023年6月以来の大きさとなった。コメの価格高騰が続き、生鮮を除く食料品の伸び率がさらに拡大した。

有料記事 西田健作　2025年2月19日 17時30分 文化財の撮影などにも使われるプロ用の大判カメラを製造してきた大阪の町工場が1月末、ひっそりと廃業した。高画質化が進むデジタルカメラに市場を奪われたためだが、カメラ以外にも法隆寺(奈良県斑鳩町)にある金堂壁画の撮影用架台を製造するなど、文化財保存の現場を陰で支える存在だった。

トランプ米大統領は20日、中国やロシアなどでつくる主要新興国BRICSに対し、新たなBRICS通貨を創設するなら150%の関税をかけたうえで、これらの国々との取引を停止すると表明した。先週、ブラジル当局者は通貨創設に向けた動きが年内に進む見通しはないことを明らかにした。トランプ米大統領は20日、新たなターゲットに目を向けた――ワシントンで演説した同氏は、ブラジル、ロシア、インド、中国からなる主要新興国「BRICS」に対して、次のように警告を発した。

会員制スーパー「コストコ」で販売された生カキが原因とみられる体調不良者が相次ぎ、商品の自主回収が進められていることが分かりました。●国内19店で販売 コストコ公式サイトの情報によると、対象商品は海幸(宮城県石巻市)が製造した「宮城県産生食用牡蠣 500g」のうち、消費期限が2月5日～2月17日のもの。

韓国のお菓子業界で競争が激化するなか、売上1位と2位を記録した商品には、ある共通点があることがわかった。韓国農水産食品流通公社の食品産業統計情報によると、ストアブランドを除き、2024年に最も売れたスナック菓子は「セウカン」(農心)だった。エビのスナック菓子「セウカン」の2024年の売上は、1007億ウォン(約105億5900万円)だ。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長(57)が21日、国会内での定例会見で「(3党)協議が難航しているのは日本維新の会のせいではありません。協議が難航しているのは、自民党のせい」と述べ、いわゆる「年収103万円の壁」引き上げをめぐる与党との3党協議が停滞していることについて、日本維新の会をやり玉に挙げた意図はないとした。

ロシアのウクライナ侵攻から3年を迎える。この間、私は被爆地・広島に身を置きながら、この戦争が私たちに問いかけるものを見てきた。その中で最も痛感したのは、戦争というものの愚かさを知るはずの被爆国日本のマスメディアが率先して戦争を煽(あお)りまるでゲームのように戦況に一喜一憂し、それに世論が熱く呼応していく危うさである。

2025.02.21 10:57 　NEWSポストセブン 若手漫才師の日本一を競う「M‐1グランプリ」で史上初の連覇を果たしたお笑いコンビ「令和ロマン」。オンラインカジノでの賭博の関与について警視庁から任意の事情聴取を受けたとして謝罪していたボケ担当の高比良くるま(30)が2月19日、芸能活動の自粛を発表した。

2025年02月21日 10時07分 難民受け入れについて閉鎖的な状況が続く日本で、1999年の設立以来、迫害を逃れて来日した難民が失った権利の回復に取り組み、彼・彼女らが日本社会の一員として暮らせるよう活動を続けている難民支援協会(JAR)。食糧や日用品の配布、医療へのアクセス、情報提供などの生活支援のほか、弁護士と連携した法的支援や就労支援など、2023年度は71カ国996人に9535件の支援をおこなっている。

有料記事 サンフランシスコ=五十嵐大介　2025年2月21日 12時30分 2025年2月20日、米メリーランド州で開かれた「保守政治活動会議(CPAC)」で、アルゼンチンのミレイ大統領(右)から渡されたチェーンソーを掲げるイーロン・マスク氏=ロイタートランプ米政権で「政府効率化省(DOGE)」を手がける起業家イーロン・マスク氏は20日、米首都ワシントン近郊で開かれた保守派のイベント「保守政治活動会議(CPAC)」に登壇した。

漫画家の倉田真由美氏が21日、X(旧ツイッター)を更新。メディアがコメンテーターとして起用する米国出身タレントについて私見を述べた。倉田氏は「日本メディアは海外情勢を語らせる時にアメリカ出身タレントを使うのを好むが、トランプ嫌いの米民主党支持者しか見たことない」と指摘。「偏向するに決まっているのに、そういう人しか呼ばないのは何故なのか」と疑問を呈した。

大野泰敬(スペックホルダー)2025年02月21日 12時03分 「当たり前のことを、ただ普通にやっているだけです」──。そう語るのは、急成長を続けるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を運営するPayPayで執行役員 営業本部長を務める笠川剛史氏だ。 2018年10月のサービス開始から、わずか6年ほどで6700万超(2024年12月時点)のユーザー数と、日本全国の主要チェーンをほぼ網羅する加盟店数を獲得。

ムーディーズ・ジャパンは21日、日産自動車の発行体格付けを「Baa3」(トリプルBマイナスに相当)から「Ba1」(ダブルBプラスに相当)に1段階引き下げたと発表した。格付けは「投資適格級」の下限を下回り、「投機的等級」になった。自動車事業で純現金収支と採算が悪化している点を踏まえた。格付け見通しも「ネガティブ」を維持した。