夫婦別姓を認めていない民法の規定は違憲だとして、国を相手取り訴えている裁判の原告側弁護団は2月21日、東京・霞が関の厚労省で会見し、裁判に提出した新たな証拠として、海外の夫婦別姓に関する法制度の事例調査を公表した。それによると、弁護団が確認できた95カ国のすべてで、夫婦別姓が可能だった。95カ国のうち、夫婦同姓を選べず、別姓を基本とする国は中国やフランスなど33カ国にもなった。

人気ベーシスト、賃貸物件契約寸前のNGに困惑「ひどすぎる。理由も教えてくれない」ロックバンドRIZEのベーシストKenKen(39)が21日、X(旧ツイッター)を更新。住宅の賃貸契約をめぐる出来事をつづり、困惑を示した。KenKenは「一年近く待った次住みたいと思ってた物件」の契約をめぐり、賃貸保証会社の審査も通っていた状態だったという。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9%でトップとなり、自民党の11・8%を上回った。30代では国民民主が15・9%、れいわ新選組が14・4%となり、自民は11・2%で3番手に甘んじた。

公開:25/02/24 06:00　更新:25/02/24 06:00 吉田晴美(立憲民主党衆院議員) 医療費が高額になった場合、窓口負担を抑える「高額療養費制度」。多くのがん患者、難病に苦しむ人らが経済的に助かってきたが、ここに無慈悲なメスを入れようとしているのが石破政権だ。8月から負担の上限を引き上げる今年度予算案を出してきて、患者団体が猛反発すると、形だけの修正でゴリ押ししようとしている。

2025/02/24 Published 2025/02/24 23:12 (JST) 米アップルは24日、今後4年間で5千億ドル(75兆円)以上を米国に投資すると発表した。同社は規模について「過去最大の支出公約」としている。※関連 Apple will spend more than $500 billion in the U.S. over the next four years

楽天の代表取締役会長兼社長最高執行役員、三木谷浩史氏(59)が27日、自身のX(旧ツイッター)を更新。教育の無償化をめぐり自民党、公明党、日本維新の会の3党の実務者が協議し、高校授業料の無償化を優先的に議論した上で来年2月中旬までに一定の結論を出す方針を確認したことについて、私見を述べた。【写真】三木谷氏&小泉元首相と自撮りするYOSHIKI 「なんでも無償化や補助金をばら撒けばよいというものではない」と前置きした上で「無償化や補助金は将来国民、若者が払う(税金)。

有料記事　国民　自民 笹井継夫　2024年12月22日 12時30分 国民民主党の古川元久代表代行は22日のフジテレビの番組で、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」を引き上げる財源として、土地の資産価値に応じて課税される「地価税」を検討していることを明らかにした。自民・公明両党にも提案しているという。

2025年が幕を開けました。アニメ!アニメ!読者の中には、今年活躍するのではないかと注目している声優さんがいる人も多いのではないでしょうか。主演作の放送・公開が控えていたり、メインキャラクターを演じる機会が増えていたり、デビュー10周年や20周年といった節目の年を迎えたりと、新人からベテランまで多くの人物が思い浮かびます。

米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。本格的に導入されていけば、サプライチェーン(供給網)の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は21日までの1週間に1118ドル(2.5%)下落。

2024年10月24日 12時00分 石炭火力発電発祥の地・英国で先月、その火が消えた。「石炭火力ゼロ」は先進7カ国(G7)で初めて。二酸化炭素(CO2)の排出削減は世界的な潮流だが、なぜ実現できたのか。石炭火力に電力供給の約3割を頼る日本が続くことは難しいのか。(宮畑譲)◆石炭を使い産業革命を起こした国で 「本当に素晴らしい日だ。

家電量販店大手ビックカメラ(東京都豊島区)が、下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く、同社の下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。減額は計約5億円にのぼるという。関係者によると、ビックカメラは遅くとも2023年夏以降、プライベートブランド(PB)の家電などの製造を委託している下請け業者約50社との取引で、販売促進費や拡大販売などにおけるリベートの名目で、支払代金から費用を不当に差し引いていたという。

2024年12月25日(水) 国と地方が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を促進する改定デジタル手続き法が24日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

2025年2月24日 21時19分 石破総理大臣は、みずからの地元・鳥取県産の食材をPRするイベントで日本海の冬の味覚ズワイガニを使った料理を試食し、地域の魅力ある食材は地方創生を進めるカギになるという考えを強調しました。石破総理大臣は24日夕方、鳥取県が県産の食材をPRするために都内で開いたイベントに出席しました。

【談話】与党2025(令和7)年度税制改正大綱の決定にあたって立憲民主党 政務調査会長 重徳和彦 与党は本日20日、2025(令和7)年度税制改正大綱を決定した。いわゆる「103万円の壁」問題については、合理的・抜本的な改革に取り組むべきだ。まず、所得税の課税最低限については、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円ずつ引き上げて、123万円まで引き上げることとされた。

2024/12/19 12:11 林芳正官房長官は19日の記者会見で、トランプ次期米大統領が故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じ、石破茂首相に贈った書籍について「関係者を通じて(首相が)受け取っている」と明らかにした。書籍の内容は「それ以上の詳細は差し控える」とした。(略) 【鈴木悟】 ※全文はソースで。