「2026年に九州地域に実戦配備計画　北東アジアに新たな軍事的衝突の火種」 北朝鮮外務省は21日、日本がいわゆる「敵基地攻撃能力の保有」を名目として「共和国(北朝鮮)と中国の海岸地域を射程圏」に入れる新型ミサイルシステムを配置しようする動きは、「第二の『大東亜共栄圏』の野望の実現のための再侵政策の直接的産物」だと非難した。

米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は20日、従業員らに保有する同社株を手放さないよう訴えた。マスク氏への反発を背景としたEVの販売急減や、車両などを標的とした放火の増加を受け、テスラの株価は昨年12月に付けた史上最高値から5割安に沈んでいる。テスラは20日、マスク氏が従業員とみられる聴衆の前で、会社の実績や今後の計画について説明する「全社会議」の様子を動画中継した。

現在開催中の「TBSドキュメンタリー映画祭2025」では、平均年齢42歳の津山のHIPHOPクルー・PartyGunPaulに密着したドキュメンタリー映画『REASON ～あの日、HIPHOPに憧れた少年たち～』が上映されている。「TBS DOCS」のYouTubeでは、熱いライブシーンを切り取った本編映像を確認することもできる。

2025年3月22日 12:30　 [ ベトナム アジア・オセアニア ] 【3月22日 AFP】中国飲料チェーン「覇王茶姫(チャジ)」がウェブサイトで南シナ海における中国独自の境界線「九段線」を示している地図を使用したとして、ベトナムの商都ホーチミンの警察が捜査している。当局が明らかにした。同市の文化スポーツ局は20日夜、市警と共に「覇王茶姫ベトナムと協力してこの問題の解明に取り組んでいる」と発表した。

“大成功”のド軍のMLB開幕戦に異論! 日本での大熱狂も米識者は疑問視「日本のファンはオオタニが来れば十分。開催の必要はない」メジャーリーガーたちによる迫力満点のプレーに彩られた“興行”は、大盛況のうちに幕を閉じた。去る3月13日から続いたドジャースとカブスのMLBのワールドツアーである。開幕シリーズ2戦を含めて期間はわずか6日間。

後継政党の社民党にはない旧社会党の強みは、「小異を捨てて大同についた」結果だった。佐藤　岸信介、つまり安倍晋三元首相のお祖父さんは、戦後に公職追放が解かれて政治活動を再開するにあたって、まず社会党に入党を希望して実際に申請もしています。岸が戦前から商工省の官僚、さらに商工大臣として目指していた「国家統制による平等」を戦後の日本で実現するには、社会党のほうが近道だ、という判断があったからです。

トランプ米大統領とヘグセス国防長官は21日、米空軍が次世代戦闘機「F47」を導入すると発表した。開発・生産は米防衛大手のボーイングが担う。ホワイトハウスで記者団に述べた。敵に探知されにくい高いステルス性能を持ち、無人機と連動して戦うことができる。トランプ氏が第47代大統領であることにちなんで命名された。

中部地方に住む50代の女性は6月上旬、自分と両親のマイナンバーカードを、自治体に返納した。「政府が信用できなくなったんです」と言う。「便利」と思っていたのに 5年前、運転への不安から運転免許証を返納した80代の父親が、「身分証明書になるものを」とマイナカードを取得した。健康保険証としての利用を申し込んだり、公金受取口座の登録をしたりすれば、合計2万円分のマイナポイントがもらえる。

在日朝鮮人の児童・生徒が通う朝鮮学校。独裁国家の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との関係を念頭に、国内では「けしからん」という排斥論が幅を利かせ、幼稚班から大学校までの全課程が国の教育支援の対象外とされている。その中でも、地域や在日同胞のサポートを受けつつ、子どもたちの日常は続いてきた。彼らの心のよりどころになっている民族学校を訪ねた。

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(48)が22日、X(旧ツイッター)を更新。水泳の実技授業廃止の動きが公立中学校で広がっている件について、私見をつづった。ひろゆき氏は、全国の公立中学校で水泳の実技授業をやめる動きが相次いでいるなどと報じた朝日新聞のネット記事を添付。同紙では熱中症リスク、プール老朽化のほか、肌の露出を避けたい思春期の生徒への配慮なども理由だなどという趣旨の事情も伝えている。

大谷翔平&MLBのドジャースとパートナーシップ契約を結ぶ「お〜いお茶」の伊藤園が、プロ野球二軍リーグ「くふうハヤテベンチャーズ静岡」の球団買収を画策している。静岡県浜松市に新設する屋外型ドーム球場に本拠地を移し、プロ野球に正規参戦する。大谷効果で球団拡張が急進――。LAを中心に「お～いお茶」が爆発的人気 (略) 今年はMLBおよびドジャースとパートナーシップ契約を締結。

建設業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、2024年の倒産件数は1890件で、過去10年で最多だった。建築資材や人件費の高騰などで廃業せざるを得ない企業が増えた。大手企業が経営支援に乗り出す例もある。帝国データバンクによると、建設業の倒産は22年以降3年連続で増加。24年に倒産した企業のうち、約9割が従業員10人未満だった。

石破首相、ポケットマネーで購入「記録はない」　商品券の原資巡り石破茂首相の商品券配布問題を巡り、首相は21日の参院予算委員会で、商品券を私費で購入したと証明できる「記録はない」と述べた。使途が公開されない官房機密費を使った可能性は改めて否定したが「(原資は私費だとの)証明の仕方はどう考えても難しい」と言及。

国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念国民民主党の榛葉賀津也幹事長(57)が21日、国会内で定例会見で、記者団から外国人の土地購入について問われ「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。

奈良県が10月に予定しているK―POPコンサートを含む韓国・忠清南道との交流事業を巡り、県議会最大会派の「自民党・無所属の会」議員9人が21日、令和7年度一般会計当初予算案から同事業費3200万円を削除した修正案を発表した。25日の県議会本会議で採決される見込み。同事業について県は、議会からの反発を受けて同予算案に当初から大幅に縮小した事業費を盛り込んでいたが、18日の県議会予算審査特別委員会で否決された。