中国政府は10日、米国産の農産物などに最大15%の報復関税を発動した。トランプ米政権による4日の対中追加関税の引き上げへの対抗措置。米側は対中関税のさらなる上乗せに意欲を示しており、両国の貿易摩擦は一段と激化する可能性が高い。中国政府の公告によると、米国産の鶏肉と小麦、トウモロコシ、綿花に15%、大豆や牛肉に10%の関税を上乗せ。

厚生労働省が10日公表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8%減で、3カ月ぶりのマイナスとなった。コメや生鮮野菜など食料価格の高騰や政府の補助が縮小したガソリン代の値上がりで、物価高が加速したのが響いた。厚労省の担当者は「今年の春闘の影響が統計に出てくるのは4月分以降。

※3/9(日) 15:15 FNNプライムオンライン 自民党の小泉進次郎元環境相は9日、都内で開かれた自民党大会の後、記者団に対し、選択的夫婦別姓制度の導入について、「国会で法案を審議して、国民の理解を深めるべきだ」と述べた。その上で「仮に採決となれば、党議拘束はかけるべきではない。党で縛るのではなくて、一人一人の考え方、価値観に委ねるべきではないか」と述べ、採決の場合は、自民党が党議拘束をかけないよう求めた。

畑芽育、佐々木希、高島礼子、柳葉敏郎が橋本環奈主演『天久鷹央の推理カルテ』に出演決定【コメントあり】橋本環奈主演の『天久鷹央の推理カルテ』(テレビ朝日系　4月22日(火)スタート　毎週火曜　午後9時～9時54分 ※初回拡大SP)に、畑芽育、佐々木希、高島礼子、柳葉敏郎の出演が決定した。本作は、ベストセラー作家・知念実希人の「天久鷹央の推理カルテ」シリーズをドラマ化。

声優の細谷佳正が10日、自身のSNSを通じ、結婚を発表した。細谷は公式Xに「いつも応援してくださる皆様へ」とし、「ご報告」書面を投稿。「私事で大変恐縮ではございますが　私、細谷佳正はこの度、結婚しましたことをご報告いたします。相手の女性は、この業界とは関係のない一般の方です」と伝えた。感謝を記すとともに「これからも応援してくださる皆様、関係者の皆様との絆を胸に、精進してまいりたいと思います」と決意。

2025年02月18日 12時23分 公開 [コネムラメグミ,ITmedia] カルビー(東京都千代田区)は、食塩不使用の「休塩おやつ」シリーズの新商品「素材がおいしいポテトチップス プレーン」ほか2種を発売する。同社のお客様相談室に届く声に「素材だけで味付けなしの商品がほしい」「食塩不使用の商品は、子どもに与えやすい」などの要望が多かったことから、本商品の発売に至ったという。

米国のドナルド・トランプ大統領が、米国の半導体事業が海外に盗まれたと再度主張した。台湾が盗み出したとは主張していたが、今度は韓国も取り上げた。トランプ大統領は7日、ホワイトハウスの執務室で記者団に「われわれは半導体事業を有していたが、いまではそれは全面的に台湾にある。台湾がわれわれから盗み出した。大部分は台湾にあり、少しは韓国にある」と述べた。

運転手が足りない。地方だけでなく鹿児島市内でも運転手不足による路線バスの減便・廃止が相次ぐ。住民の移動を支えるバス業界の求人難は深刻だ。待機時間のある変則勤務や事故リスクが敬遠されがちな上、平均年齢の高さなど構造的問題も横たわる。バス運転手を取り巻く実情を紹介する。(連載かごしま地域交通　第2部「運転手はどこへ」⑤より)「その苦情、行き過ぎじゃありませんか?」 秋田県能代市で貸し切りや路線バスを展開する第一観光バスが2023年3月、地元紙に掲載した意見広告だ。

※3/9(日) 8:54 日刊SPA! 賃貸物件の初期費用の安さで有名な「レオパレス21」。だがその庶民的なイメージとは裏腹に、同社では壮絶なパワハラが行われているという。元社員らが告発した。◆経営陣はパワハラを黙殺、被害者には「口封じ」か大手不動産会社「レオパレス21」本社のフロアに、朝昼晩と怒号が響き渡っていた。

写真は雪岳山国立公園。2025年3月6日、韓国・世界日報は 「日本を訪れる韓国人観光客が一か月100万人近くの規模にまで急増している中、韓国政府も日本人観光客の誘致に乗り出す」と伝えた。記事によると、韓国観光公社は2月、日本旅行業協会(JATA)と共に「韓国絶景30選」を選定した。その地域ならではの特色あるコンテンツで日本人観光客の関心を引き、韓国国内の地方旅行を活性化することが目的だという。

※3/9(日) 15:40 産経新聞 自民党員の減少幅が近年まれにみる規模となり、党執行部を悩ませている。令和6年末時点の党員数は102万8662人で5年末時点から6万2413人減少した。「6万人ショック」ともいわれ、特に有権者と直接接する機会の多い地方議員に危機感が広がる。派閥パーティー収入不記載事件の影響だけでなく、近年の自民の政策が岩盤支持層とされる保守層の離反を招いているとの見方も増えている。

2025/2/13 11:23 自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓を巡り議論する党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」の会合に出席後、記者団から「グローバルなスタンダードに合わせて(実現して)いこうという思いは強いように見受けられたか」と問われ「1周遅れの議論だ」と否定した。

「倍賞美津子さんも私も一切、知らされていなかった」居合わせた実弟が初めて明かす、アントニオ猪木「新宿伊勢丹襲撃事件」の謎3/9(日) 7:31 現代ビジネス 2022年10月1日、79歳で亡くなったアントニオ猪木。今なお熱烈なファンを擁する猪木だが、世に喧伝されるそのイメージは二重三重の皮膜に包まれてきた。

日本で暮らす外国人の人口上位5カ国は過去10年以上変化がなかったが、その顔ぶれが近々変わることになりそうだ。新たに名を連ねようとしているのはネパールで、在留人口は最新の調査(2024年6月時点)で20万6898人まで急増。近く21万人超で5番目に多いブラジルを抜く可能性が高まっている。出入国在留管理庁の統計によると、ネパール人の在留人口は22年以降、年間3万～5万人規模で増えている。

江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節団「朝鮮通信使」の足跡を日韓の市民らがたどる「21世紀の朝鮮通信使　ソウル―東京　友情ウオーク」(日本ウオーキング協会、韓国体育振興会など主催、朝日新聞社など後援)が9日、ソウルにある朝鮮王朝時代の王宮・景福宮を出発した。ゆかりの地をめぐりながら、53日間かけて4月30日にゴールの東京に到着する予定だ。