少子化対策の盲点(下) 地方の「男性余り」が深刻だ。若い女性がキャリアを求めて都市部に移り住み、残るのは男性に偏りがち。自然と結婚や出産は減少し、少子化は加速する。女性が地方を離れる一因には育児や家事を押しつけられがちな環境もあるとされる。2月21日、金曜日の夜。数日前に降った雪が路肩に残るJR福島駅近くの市の交流施設に20〜40代の独身の男女19人が集まった。

2025年03月05日 10時01分 菓子メーカーの東ハトが2月3日に発売したスナック菓子の新商品「パックル」が、明治が発売している「カール」にそっくりだとして話題になった。東ハトの発表によると、パックルは「パクッと食べやすいクルッとした形で、頬張りやすく、満足感のあるコーンスナック」で、まろやかチーズ味とコク旨カレー味の2種類がある。

日本に防衛費3%超要求　米国防次官候補「なるべく早く」 トランプ米大統領が国防次官(政策担当)に指名したエルブリッジ・コルビー氏は4日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本に対し防衛支出を対国内総生産(GDP)比で「できるだけ早く3%以上」に引き上げるよう要求した。コルビー氏は対中強硬派で知られる。

小学生の学童軟式野球チームが、この15年で4割減――。ショッキングな事実が最新の統計データで明らかとなっている。15年前の2010年度は1万4824あった全日本軟式野球連盟(JSBB)の登録チームが、3年前の2022年度に「1万」の大台割れ。そして2024年度の統計では「9000」も切って、8680チームに。

※3/5(水) 11:41 デイリー新潮 「花田に人生をかき乱された」 客と悶着は起こす、芸能事務所はクビになる、父からは絶縁される……と、実に人騒がせな、貴乃花(52)の息子・花田優一(29)。しばらく音沙汰がなかったかと思えば、今度は人様の家庭を崩壊寸前に追い込んでいた。*** 「花田にこれだけ人生をかき乱されて、当人はそれを屁とも思ってないのは、本当に許せないですね」そう憤りを隠さないのは、福岡県在住の高橋良太さん(仮名)である。

4月13日に開幕する2025年大阪・関西万博のリハーサルとして同月上旬に実施する「テストラン」について、大阪府は5日、参加者4万人を府民から無料招待するため募集したところ、約8・5倍にあたる34万9675人から応募があったと発表した。府は応募者のうち4万745人を当選とし、3月6日に抽選結果を応募者に通知。

頸髄(けいずい)完全損傷でリハビリ中のプロレスラー、高山善廣(58)が自身の公式ブログ、公式X(旧ツイッター)を5日までに更新した。「新作Tシャツを着てジムに来ました!」と黒を基調にしたTシャツを着て、バーを持ってトレーニングする様子を投稿。「写真を撮ってる間くらいは一人で座っていられるようになりました。

【03月05日 KOREA WAVE】韓国国民の約9割が日本との経済・外交的協力が重要だと考え、また約9割が日本の過去の歴史に対する謝罪が十分でないと感じている――こんな傾向がMONEYTODAYの世論調査で明らかになった。協力の必要性を実感すると同時に、それに過去の歴史に関する感情が交錯するというジレンマが浮き彫りになった形だ。

読売テレビ 兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を告発した文書について調べる百条委員会は、4日午後3時ごろから18回目の委員会を開き、一連の疑惑に対する調査報告書が公表され、とりまとめられた報告書が全会一致で正式に決定しました。

「ルシファーズ」を名乗る名古屋市の不良グループのリーダー、小田切大作容疑者と妻が3年前、生活保護費を不正に受給した疑いで再逮捕されました。「ルシファーズ」を名乗る名古屋市の大規模な不良グループのリーダー・小田切大作容疑者(47)と、妻の恵容疑者(39)は3年前、保険金の収入があったにも関わらず、生活保護費およそ120万円をだましとった疑いで再逮捕されました。

トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は4日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会に臨んだ。書面証言で、日本はできる限り早期に防衛費を国内総生産(GDP)比3%に引き上げるべきだと求めた。口頭の証言では、台湾はGDP比10%に増額すべきだと主張した。

毎日新聞 2025/3/5 09:45(最終更新 3/5 09:45) 昭和歌謡界の大御所、村田英雄さん(1929～2002年)のゆかりの品を展示する佐賀県唐津市相知町の「村田英雄記念館」が16日で閉館する。村田さんの古里に2004年にオープンしたが、近年は入館者も減り、維持するのが難しくなっていたという。

国民民主党の古川元久代表代行は5日の記者会見で、日本維新の会が提案した、ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を拒否する考えを示した。維新が来年4月の廃止を主張している点に触れ「国民の生活を考えるとすぐにでもやらないといけない。提案に乗るつもりはない」と話した。国民民主は暫定税率を4月から廃止する法案を立憲民主党と共同提出している。

昨年の韓国の1人あたりの国民総所得(GNI)が1%台成長し、3万6000ドル(約534万円)台を維持した。昨年のドル/ウォン為替レートの上昇により、米ドルベースの成長率が韓国ウォンベースより低くなる影響を受けた。昨年の経済成長率は2%で、速報値と一致した。昨年の第4四半期の前期比の成長率は0.1%で、これも速報値と一致した。

トランプ米大統領から電話受けてない=通貨政策巡り石破首相石破茂首相は4日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。桜井周委員(立憲)への答弁。詳細はソース ロイター 2025/3/4 トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスでの記者会見で、中国の習近平国家主席や「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはできないと伝えてきた」とも明らかにした。