この1カ月間にトランプ米大統領が各国に掲げた「関税タイムテーブル」がせわしなく動いている。一部は4日から実際の関税賦課に入る。4月の施行を予告した相互関税は韓国も例外でないかもしれない。残り期間で最大限国益を増やせるよう「取引の技術」が必要だ。ラトニック米商務長官は2日、フォックスニュースとのインタビューで「4日からカナダとメキシコに25%の関税を課す。

2025年3月2日、韓国・毎日経済は「韓国経済の柱である最大輸出品目の半導体の輸出が16カ月ぶりにマイナスに転じ、今年の輸出不振への懸念が高まっている」とし、「トランプ米大統領の関税爆弾まで本格化すれば、輸出が大打撃を受ける可能性がある」と伝えた。記事によると、韓国の2月の半導体輸出は前年同期比3%減の96億ドル(約1兆4440億円)だった。

石破茂首相は物別れに終わった米国とウクライナ間の首脳会談の結果について「どちら側にも立たない」という中立的な立場を出した。3日、時事通信によると、石破氏はこの日、衆議院予算委員会に出席して米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領間の口論について聞かれると「極めて残念」としながらもこのように明らかにした。

上永哲矢(歴史著述家・紀行作家) 2世紀から3世紀の日本列島に、倭国の女王・卑弥呼(ひみこ)が住む邪馬台国(やまたいこく)があった。その最盛期は、ちょうど三国時代と重なる。卑弥呼は、曹操や劉備たち三国志の英雄とほぼ同時代を生きた人物だった。238～239年に卑弥呼は魏へ朝貢した。

ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ　米大統領に書簡[ワルシャワ 3日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は3日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。

全国の私立大577校のうち、入学金や授業料などを合わせた初年度納入額を2025年度に値上げするのは、約2割に当たる107校に上ることが4日、民間企業の調査で分かった。物価高などが要因とみられ、家計の学費負担増の傾向が鮮明になった。学費検索サイト「学費ナビ」を運営する「アイガー」(東京)が、サイトに登録された大学577校の学費を調べた。

日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、夫婦の家事分担のあり方について聞いた。家事全般の夫婦の役割分担をどうすべきかたずねたところ「夫も妻も同じように行う」と答えた人が53%だった。18年の調査開始以来、初めて半数を超えた。家事全般とは炊事、掃除、洗濯などを含む。19年の調査までは「主に妻が行い、夫も手伝う」が最多だった。

アメリカのトランプ大統領は、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCがアメリカに日本円でおよそ15兆円を投資する計画だと明らかにしました。トランプ大統領はアメリカでの半導体の生産拡大の方針を掲げていて、今回の計画はそれを後押しする格好となりそうです。トランプ大統領は3日、TSMCの魏哲家CEOとともにホワイトハウスで記者会見を開きました。

AIを無能にすると思われていた「屋内トレーニング」で逆にAIが賢くなったとの研究結果余計なノイズがないテスト環境と、雑然とした現実世界は異なるため、多くのエンジニアはAIが動作する本番環境に近い設定でトレーニングを行います。

・日本のゴルフ場数は、韓国の7倍以上 近年、九州のゴルフ場界隈に“ある変化”が起きている。それが韓国企業による買収だ。ー中略ー 韓国でゴルフ場のM&Aを担当する投資家も、その実情を明かす。「日本のゴルフ場の場合、とくに地方は価値が落ちていることもあり、投資家の関心が高い。一概には言えないが、日本のゴルフ場は韓国のゴルフ場の売買価格に比べて2割ほど安い水準で買収が可能だ。

Record China 2025年3月3日(月) 18時40分 2025年2月25日、台湾メディアの三立新聞網は、元台湾大学病院感染症科の医師で「日本旅行の達人」として知られる林氏璧(リン・シービー)氏がSNSに投稿した同氏の友人の日本旅行での体験談が注目を集めていると伝えた。記事は初めに、林氏が24日にフェイスブックで友人が日本旅行で遭遇した出来事を投稿したことを紹介し、「友人は成田空港から新大久保まで行く計画を立てていた。

【根室】市が、市内唯一の高校、根室高の生徒に行ったまちづくりアンケートで根室に住み続けたいかを尋ねたところ、「できれば住みたくない」「住みたくない」と答えた生徒が56.6%に達し、半数以上が「住みたくない」と考えていることが分かった。理由は娯楽の少なさや買い物の不便さが多かった。市が第10期総合計画(2025～34年度)の参考にするため根室高生452人を対象に昨年9月にインターネットで行い173人が答えた。

トランプ氏、日本や中国が通貨安政策取るなら米国は不利な立場にトランプ米大統領は3日、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされると述べた。この発言を受け、円は対ドルで1%上昇した。トランプ氏は中国と日本を例に挙げ、こうした国々に関税を課すと示唆。ホワイトハウスで発言したもので、円は一時1ドル=149円11銭とこの日の高値を付けた。

【大邱聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)元大統領は3日、南東部・大邱市の自宅で与党「国民の力」の臨時執行部トップ、権寧世(クォン・ヨンセ)非常対策委員長、権性東(クォン・ソンドン)院内代表ら同党幹部と面会し、昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡り尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が逮捕・起訴されたことについて、「拘置所に収監される状況を迎えることになり心が重く、国の未来のために与党が団結してほしい」と述べた。

【03月03日 KOREA WAVE】自殺の主要な要因とされてきたうつ病よりも、「パーソナリティ障害(人格障害)」の方が自殺リスクが高い――こんな傾向が、韓国の最新研究で明らかになった。サムソンソウル病院のチョン・ホンジン教授の研究チームは、韓国国民健康保険公団のデータをもとに、2009年に健康診断を受けた20歳以上の成人395万1398人を2021年12月まで追跡調査した。