「クルド人は埼玉に投獄される」トルコのクルド作家「Karihomen(仮放免)」刊行　「移民」と日本人 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題に関し、トルコ国内で「Karihomen(カリホーメン)日本でクルド人であること」という書名の本が刊行された。

「AIに奪われる職業」10年前の予想が大外れと話題に　編集者は悲鳴「1人で何でもできてしまう時代」 「人工知能やロボット等で、日本の労働人口の49%が代替可能に」――。そう指摘して大きな注目を浴びたのは、2015年の野村総研のレポートだ。そこから約10年経ったいま、思わぬ形で再び話題になっている。

《地下鉄の改札で、大音量で耳元で音楽流された時は恐怖で固まってしまった。その姿を見て、大爆笑された。アジア人差別は根強い》ミス東大受賞し笑顔の神谷明采【写真】 《私は東アジア人であることを本当に誇りに思ってる。でも、空気になることすら許されなかった》3月17日から18日にかけて、自身のXでそんな投稿をしたのは、2020年の「ミス東大」で、現在は古舘プロジェクト所属のタレント兼会社経営者・神谷明采だ。

2025.3.25 俳優の松井愛莉(28)が主演する4月10日スタート連続ドラマ『子宮恋愛』(読売テレビ/木曜深夜0時59分～)のキービジュアルと先行カット、予告映像が解禁。同ドラマは関西ローカルの深夜ドラマだが、あまりにも攻めているキャッチコピーが物議を呼び、Xでトレンド入りするなど注目を集めている。

2025/01/01 05:00 ローソンは2030年をめどに、年間新規出店数の約2割を山間部などの過疎地とする方針だ。国内のコンビニ店舗数が飽和状態となる中、人口減でスーパーが撤退する過疎地に出店余地があるとにらむ。

世界貿易機関(WTO)は24日、中国によるカナダ産農水産物への追加関税発動がWTO協定違反にあたるとして、カナダが提訴の手続きを始めたと発表した。各国間で貿易を巡り、報復関税やWTOへの提訴といった応酬が激化している。 カナダのカーニー首相=AP カナダが中国に対し、提訴の前提となる2国間協議を要請した。

大阪・南港の商業施設ATCに設置された「南港ストリートピアノ」を巡り、ピアノが設置されているテラス内のカフェ店「cafe&dining goo－note」が24日に公式X(旧ツイッター)を通じてコメントした。「南港ストリートピアノ」を巡っては22日、利用者に向けて「『練習は家でしてください』こんなこと書かなきゃいけないなんて想定外でした。

国民・玉木雄一郎代表「石破首相はやらなくていいことをやっている」政権支持率急落の背景に見解「要は、やるべきことをやらずに、やらなくていいことをやっている。それが、支持率が低下した原因の1つではないかと思う」と述べ、支持率急落が続く石破政権の対応を批判した。「やらなくてもいいこと」を問われると「商品券を配ることだったり、4月から電気代の補助をやめたり、1月からはガソリン代の補助も縮小している。

阿部俊子文部科学相は25日の閣議後記者会見で、前日の参院文教科学委員会で共産党の吉良佳子議員に「美しいお顔」と述べたことについて、「不適切な発言だった」と陳謝し、発言を撤回した。吉良氏は24日の文科委で、教員の残業時間の試算方法について「(2022年の試算で)休憩時間を差し引いているのは不公平なやり方では」と質問。

ニュージーランドの南島西方沖で、日本時間のきょう午前11時前、マグニチュード7.0の大地震がありました。気象庁は「日本への津波の影響なし」としています。気象庁によりますと、きょう午前10時43分ごろ、ニュージーランドの南島西方沖で規模の大きな地震が発生しました。マグニチュードは7.0と推定されます。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京地裁が25日午後にも判断を下すのを前に、米共和党のギングリッチ元下院議長は24日、自身のX(旧ツイッター)で「中国共産党と日本が接近する」として解散命令に反対する見解を表明した。ギングリッチ氏は「日本政府は安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに旧統一教会を標的にしたことで、世界中の政治・宗教指導者を驚かせた。

同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は「婚姻の自由」や法の下の平等を保障する憲法に違反するとして愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(本多久美子裁判長)は25日、規定は「違憲」と判断した。法の下の平等を定める憲法14条1項と、人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた24条2項に違反すると指摘した。

ドイツ中部(CNN)　トランプ米政権がウクライナ戦争終結に向けた合意を模索する中、欧州各国は数十年ぶりに自国の軍事力に注目している。この変化が最も顕著なのはドイツだ。ドイツ連邦軍は長年、投資不足に見舞われていたが、変化の時を迎えようとしている。【映像】ドイツが防衛力強化へ、訓練の様子は 次期首相が確実視されるフリードリヒ・メルツ氏は、今こそ冷戦以降最大規模の投資を防衛力に行うべきだと決断した。

《地下鉄の改札で、大音量で耳元で音楽流された時は恐怖で固まってしまった。その姿を見て、大爆笑された。アジア人差別は根強い》《私は東アジア人であることを本当に誇りに思ってる。でも、空気になることすら許されなかった》3月17日から18日にかけて、自身のXでそんな投稿をしたのは、2020年の「ミス東大」で、現在は古舘プロジェクト所属のタレント兼会社経営者・神谷明采だ。

(CNN) 米誌アトランティックはこのほど、トランプ政権の高官が誤って記者の追加されたグループチャットで、中東イエメンでの軍事攻撃に関する詳しい作戦計画などをやり取りしていたと報じた。アトランティック誌の報道に対し、米国の元国家安全保障当局者からはショックと恐怖の入り交じった反応が出ている。やり取りは民間の暗号化チャットアプリ「シグナル」を通じて行われた。