労働者なら取得できる介護休業や休暇の制度が十分に利用されず、「介護離職」を防ぎ切れていない実態が、東京商工リサーチが5千社以上に行った企業アンケートで浮き彫りになった。介護離職者が出た企業の55%が、介護休業・休暇制度を利用しないまま離職した、と回答した。周知が不十分だったり、代替要員の確保が難しかったりすることが背景にあるとみられる。

麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」について、日本産婦人科医会は都道府県別の実施状況を初めて公表し、おととしは東京でお産全体の3割余りを占めた一方、岩手や高知では1件も実施されていないなど、地域的な偏りが大きかったことがわかりました。日本産婦人科医会は全国の医療機関で行われる無痛分べんの状況を毎年調査していて、おととしの結果を公表しました。

6月3日の韓国大統領選に向け、進歩(革新)系最大野党・共に民主党の候補を選ぶ予備選の最初の地域別投票の結果が19日、発表された。李在明(イジェミョン)前代表が約88%を得票して他の2人の候補に大差をつけ、優位は揺るがない情勢だ。李氏は世論調査で他の与野党の候補も大きく引き離しており、本選に向けて中道層を意識した動きを続けている。

石破茂首相は19日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を念頭に、就労支援に向けた関係閣僚会議を20日からの週内に設置すると表明した。東京都内で記者団に表明した。「就職氷河期世代に限らないが、就労に不安を持つ方々をサポートする取り組みを、点ではなく面で展開したい」と強調した。就職氷河期世代は40～50代が中心とされ、非正規雇用や低賃金で働く期間が長い傾向にある。

「報道特集」で「死を選んだ理由は立花孝志」との被害者実名の遺書公開　立花氏は撮影取材求める TBS系「報道特集」(土曜午後5時半)は19日の放送で、兵庫県知事選をめぐり、自宅住所をさらされ誹謗中傷を受けた、政治団体「みんなでつくる党」(大津綾香代表)の男性ボランティアスタッフが自死したことを、実名とともに報じた。

大阪・関西万博は13日の開幕から1週間たった。10月までの期間中、150を超す参加国・地域から首脳や閣僚、政府高官らが来日する見通しだ。日本政府はトランプ米政権の関税政策や中国の海洋進出への対処などについて各国と協力策を話し合う機会にする。日本にとって今回の万博は新型コロナウイルス禍の後、最大級の国際イベントといえる。

経済産業省は2040年の産業構造ビジョンをまとめた。40年までに日本企業による国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、名目の国内総生産(GDP)が980兆円ほどに拡大すると推計した。現状の1.6倍の規模で、人口減少が進むなかで「稼ぐ産業」への構造転換を促す。22日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の部会でビジョンを提示する。

選択的夫婦別姓の実現に向けた今国会での法案成立に「黄信号」がともっている。導入に否定的な自民党の保守派は旧姓の通称使用拡大を主張して巻き返しを図り、前向きだった国民民主党も慎重姿勢に転じた。旗振り役の立憲民主党は民法改正案をとりまとめ、大型連休明けの審議入りを目指す方針だが、衆院で過半数の賛同を得るめどは立っていない。

2025年04月20日 07:30 野球 スポニチアネックス取材班  【インターリーグ ドジャース3―4レンジャーズ ( 2025年4月19日 アーリントン )】 ドジャースの佐々木朗希投手(23)が19日(日本時間20日)、敵地でのレンジャーズ戦で今季5度目の先発登板。

・進化した中国のアニメCG映画 今月4日から、鳴り物入りの中国のアニメCG映画『ナタ　魔童の大暴れ』が全国公開されている。何せこの映画、1月29日の春節に中国で公開されるや、1ヵ月で3000億円以上もの興行収入を挙げたのだ。これまでの日本最高が'20年公開の『鬼滅の刃』の404億円なので、一桁違う。

のん　11年ぶり民放ドラマ出演　日曜劇場「キャスター」で“リケジョ”役「刺激的な時間」 [ 2025年4月20日 07:00 ] スポニチ キャスター第3話に出演するのん(C)TBSPhoto By 提供写真 俳優・のん(31)が、27日放送のTBS系日曜劇場「キャスター」(日曜後9・00)第3話に出演することが20日、発表された。

東日本大震災で被災した中小事業者の復旧費用を国と県が4分の3負担する支援制度「グループ補助金」を利用した岩手、宮城、福島3県の事業者のうち、自己負担分の残り4分の1を制度の枠組みである無利子融資で賄った30事業者が破産し、168事業者が返済を繰り延べたことが、各県への取材でわかった。同制度は復興を推進した一方、100億円超が繰り延べされ、識者は融資やその後の支援のあり方を見直す必要があると指摘する。

2025年4月18日、韓国のSNS上で日本のドライブレコーダーの映像が話題となっている。韓国のSNS上に14日、「韓国にもいつかこんな文化が根付いてほしい」との文章と共に、日本の路上で撮影されたドライブレコーダーの映像が投稿された。映像には、横断歩道を渡る児童や生徒らの姿が映っている。児童や生徒は横断歩道を渡り終えた後、一時停止して道を譲った車の運転手に対し深々とお辞儀をしている。

2025年4月18日、中国メディアの環球時報は「2度中国に行き電気自動車(EV)に試乗して衝撃を受けたこと」と題した米国メディアの文章を紹介した。記事が紹介したのは、米EVメディアInsideEVsの16日付文章。文章の作者は初めて中国を訪れた際に、街には電気自動車があふれ、超高速の充電インフラやバッテリー交換サービスも整っており、手頃な価格のEVが数十種、いや数百種と並んでいるのを目の当たりにしたと紹介。

京都で料理の提供を縮小する宿が静かに増えている。素泊まりのみのプランを用意したり、朝食のみを提供したり、修学旅行生にのみ食事を用意したり、飲食店の予約代行をしたりと方法はさまざまだが、一般的な“1泊2食付き”プランからの撤退という点では共通している。オーバーツーリズムが問題になるほどインバウンドが活況の京都でなぜ今、料理の提供を縮小するのだろうか。