総務省は19日、マイナンバーカードを実際に受け取った国民の割合が5割を超えたと発表した。18日時点の交付枚数がおよそ6300万枚となり、人口に占める比率は50.1%になった。2022年度中にほぼ全国民へ行き渡らせる目標の達成にはなお遠い。寺田稔総務相は5割を超えたのを受け「国民のおよそ2人に1人がカードを持っていることになる。

昨今はテクノロジーの発達とインターネットの普及により、ポルノ動画へのアクセスがかつてないほど簡単になりました。スマートフォンひとつで、誰でも瞬時に数千本もの動画に無料でたどり着くことができます。その一方で「つい見すぎてしまう」「やめたいのにやめられない」といった“ポルノ中毒”のような症状を訴える人も増えています。

俳優の高知東生が17日までに「X」(旧ツイッター)を更新。発達障害などの人に対応する本が炎上している問題に言及した。問題の本は「職場の『困った人』をうまく動かす心理術」というタイトル。

15日午後、兵庫県姫路市のアルバイトの男性(21)が「スマートフォン決済で13万6千円を送金し、だまし取られた」と県警網干署に届け出た。同署は特殊詐欺事件として調べる。同署によると、男性は6～9日、X(旧ツイッター)で「プレゼントギフトに当選した。別の商品を購入すれば当選品をもらえるか、当選品を現金化できる」とのメッセージを受け取った。

2025年3月27日10時43分 立憲民主党の辻元清美代表代行は27日の参院予算委員会で、石破茂首相が25日の斉藤鉄夫公明党代表との面会で、現在審議中の25年度予算案成立後に「強力な物価高対策」を取ることに意欲を示す発言をしたとされることに苦言を呈し、国民に対して謝罪するよう求めた。石破首相の発言は面会後、斎藤氏が取材に明かしていたが、参院で予算案審議中に、予算成立後のさらなる物価高対策に意欲を示したとする発言には与野党から批判が出ている。

中国の江蘇省で2024年6月、日本人親子が襲われ中国人女性が殺害された事件で、死刑判決を受けた中国人の男に対する死刑が執行されたことがわかりました。この事件は2024年6月、江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の親子が刃物を持った男に襲われ、助けに入った中国人女性が殺害されたものです。蘇州市の裁判所は2025年1月、50代の無職の周加勝被告に「借金から生きているのが嫌になり3人を殺傷した」として、故意殺人罪で死刑判決を言い渡していました。

・戦車の陰で路面電車も陸揚げ なぜ? ポーランド国防省は2022年6月13日、韓国のヒュンダイロテムからK2「ブラックパンサー」戦車を発注することを明らかにし、アジア製戦車が欧州で初めて採用されると話題になりました。それから半年後の12月5日には、ポーランドのグディニア港に到着した貨物船「BBCバール」から、第1便であるK2戦車10両、K9A1自走砲24両が陸揚げされ、アンジェイ・ドゥダ大統領とマリウシュ・ブワシュチャク副首相兼国防相も出席して引き渡し式典が行われました。

米プロ・バスケットボールNBAの八村塁(レーカーズ)が16日(日本時間17日)、オンラインで取材に応じ、19日から始まるプレーオフに向けて「全員が良い準備ができている」と意気込みを語った。世界中の報道陣が参加したオンライン会見で、スペインのメディアからは日本の人気バスケットボール漫画「スラムダンム」に関する質問が飛んだ。

中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は17日、5分間で航続距離400キロメートル分を充電できる電気自動車(EV)用の新たな車台(プラットホーム)を開発したと発表した。ガソリン車での給油と同程度の時間になるという。18日、同社株は一時前日比6%上昇し最高値を付けた。BYDの王伝福董事長は17日に開いた発表会で、新型車台での充電について「燃料と電気を同じスピードで補給できる時代が来た...

防衛省が万博会期中に「ブルーインパルス」再派遣の方向で調整 開幕日は悪天候で中止 吉村知事が直接要望 防衛省が大阪・関西万博の会期中に、航空自衛隊の飛行隊「ブルーインパルス」を再派遣する方向で調整していることが分かりました。航空自衛隊の「ブルーインパルス」は万博の開幕日の今月13日に会場の上空などを飛行する予定でしたが悪天候のため中止となりました。

「ジャンプ界の歴史における暗黒の時だ」 国際スキー・スノーボード連盟(FIS)ジャンプ部門のディレクターを務めるサンドロ・ペルティレは、今回のスキャンダルについてユーロスポーツの取材にそう語ったという。SNSに投稿された証拠映像 3月8日。白い雪に覆われたノルウェー・トロンハイムでのノルディックスキー世界選手権は、大会ハイライトの一つである男子ジャンプの個人ラージヒルを迎えようとしていた。

梶本哲史 2025年4月17日午前 10:03 4月のロイター企業調査で石破茂首相の政権運営の評価を聞いたところ、「やや期待外れ」と「大いに期待外れ」が合わせて9割を超え、「期待通り」の1割を大きく上回った。石破政権に求める政策は物価高対策が最多、景気とトランプ米大統領への対応が続いた。

Record Korea 2025年4月17日(木) 7時0分 2025年4月16日、韓国・SBS Bizは「円高が進んでいるにもかかわらず、昨年末と今年初めの韓国の日本旅行需要はむしろ増加した」と伝えた。記事によると、韓国のクレジットカード会社ハナカードが昨年12月から今年2月までの顧客の日本現地におけるカード利用データを分析した結果、利用者数は前年同期比17.3%増の33万366人、利用金額は同15.0%増の約2275億ウォン(約227億円)だった。

2025/4/17 12:05 交流サイト(SNS)で家出願望を投稿していた女子中学生を自宅に誘い出したとして、大阪府警捜査1課は17日、未成年者誘拐の疑いで、東京都江戸川区の無職、今村友昭容疑者(36)を逮捕したと発表した。容疑を認めている。逮捕容疑は7日午後、大阪府内の女子中学生をSNSのダイレクトメッセージで「来てくれたらごはんと寝泊まりとネットはあるよ」などと誘惑し、東京都内の自宅に宿泊させるなどしたとしている。

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。