最大野党「共に民主党」が、6月3日の早期大統領選挙を控え、民間人の国防部長官任命や防諜司令部の再編などを盛り込んだ国防公約を推進している。同党の李在明(イ・ジェミョン)前代表が「内乱終息が優先」と明らかにした中、「12・3非常戒厳」に関与した軍に対する大々的な改革が避けられないということだ。16日、複数の同党関係者によると、党の国防委員会などは大統領選公約として、民間人国防部長官の任命や防諜司令部の再編など国防改革案を検討している。

1月23日に芸能界から引退した元タレント・中居正広氏(52)の女性トラブルに端を発した一連の問題を巡り、フジテレビの女性社員にセクハラをしていたと報じられたとんねるず・石橋貴明(63)が4月16日、所属事務所を通じて謝罪コメントを発表した。(略) 「中居氏に続き、石橋さんの名前も浮上。10年以上前の出来事とのことですが、多くのスポンサー企業もこの一件を重く見ているでしょうね。

2025/04/17 Published 2025/04/17 11:27 (JST) 米カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は16日、トランプ大統領が打ち出した関税は違法だとして、差し止めを求めて同州の連邦地裁に提訴した。声明で、関税はサプライチェーン(供給網)の混乱とコスト増加を招き、同州の経済に数十億ドルの損害を与えると指摘した。

4月24日に自著を発売予定のスーパーカウンセラーを名乗る神田裕子さん。ネット上では「倫理的にアウト」と、本の内容に批判の声が殺到しています。(サムネイル画像出典:神田裕子さん公式Xより)橋酒 瑛麗瑠 2025.04.17 スーパーカウンセラーとして活動する神田裕子さんは、4月24日に自著を発売予定です。

トランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが16日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。国際平和に責任を負う安保理で、関税が議題になることは異例。決議が法的拘束力を持つ正式な会合とは異なり、非公式な会合とすることで、米国にも一定の配慮を示した。

ラッパー呂布カルマが17日までにX(旧ツイッター)を更新。大阪・関西万博をめぐる自身の投稿への批判に反論した。万博をめぐっては、開幕前から会場建設費用をはじめ、さまざまな問題が議論されてきたが、開幕後も会場内や駅の混雑、シンボル「大屋根リング」の雨漏りなどに対する批判の声がSNS上でも噴出。そうした中、呂布は「行ってないし行く気もない奴らの万博の悪口もういいって。

ソウルのあるパン屋に陳列されたパンをなめる子供の映像が公開されて物議をかもしている。#【写真】陳列されたパンをなめる子供 最近、韓国を訪問した観光客Aさんは、自分のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に映像を公開した。公開された映像には、ソウル聖水洞(ソンスドン)所在のあるパン屋で撮影されたものが映っている。

本拠地・ロッキーズ戦に「1番・指名打者」で出場…第1打席で6号ドジャースの大谷翔平投手は16日(日本時間17日)、本拠地で行われたロッキーズ戦に「1番・指名打者」で先発出場。第1打席で2試合ぶりの6号本塁打を放った。年間49発ペースとなった。大谷がいきなり魅せた。2試合ぶりでリーグトップに並ぶ6号アーチ。

訪米中の赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領やベッセント財務長官らと会談しました。トランプ大統領は「日本との協議が最優先だ」と述べたということです。赤沢大臣は会談を終えて報道陣の取材に応じました。トランプ大統領との面会はホワイトハウスの大統領執務室でおよそ50分間にわたって行われました。赤沢大臣は「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」との石破総理の考えを伝えました。

タクシーやハイヤーなどを運転するのに必要な「普通第二種免許」の教習時間について、警察庁はこれまでの40時限から29時限に減らす見直しを行い、2025年9月に施行する方針を決めました。これにより教習所によっては最短3日で免許取得ができるようになります。地方を中心にタクシーの運転手は高齢化などで不足が深刻化していて、国交省によりますと、全国のタクシー運転手は2022年度の時点で約24万人で、過去10年間でおよそ12万人減少しています。

千葉ロッテマリーンズは6月27～29日のソフトバンク戦(いずれもZOZOマリンスタジアム)で開催されるスペシャルイベント「KOREAN NIGHT」に、韓国の市場を再現したグルメエリア「幕張市場(マクハリ　シジャン)」が球場外周に登場すると発表した。韓国のグルメやカルチャーに注目した3日間で、ヤンニョムチキン、キンパ、トッポギ、チヂミなど日本でもお馴染みの韓国屋台グルメが立ち並ぶ。

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。

捕鯨を行う共同船舶(東京)は15日、ナガスクジラの商業捕鯨を25日からオホーツク海の排他的経済水域(EEZ)内で始めると明らかにした。日本が2019年に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退後、オホーツク海でのナガスクジラの商業捕鯨は初となる。北海道網走市など沿岸の漁業者らが15日に開いた会議で、同社が事前に示した操業計画が確認されたという。

コラムニスト、マツコ・デラックス(52)が14日、TOKYO MX「5時に夢中!」(月～金曜後5・0)に生出演。住みたい街ランキングにツッコミを入れた。番組では昨年一年間に東京23区で成約した賃貸物件のうち、年収1000万円超えが選んだエリアを集計した住みたい街ランキングの記事を紹介。1位に勝どき(中央区)、2位に晴海(中央区)、3位に豊洲(江東区)、4位に上大崎(品川区)、5位に赤坂(港区)がランクインした。

立憲民主党の小川淳也幹事長は15日の記者会見で、国民民主党との関係について「労働者の側に立った価値観で政治を動かす共通の目標を掲げる両党だ。極力可能な限り足並みをそろえて自民党政権に代わる受け皿に貢献するのが本来あるべき姿だ」と述べ、「再合併」が望ましいとの考えを重ねて強調した。■「お花畑だ」一蹴され持論 現在の立民は令和2年9月に旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党として誕生し、エネルギー政策や憲法、安全保障観が異なる一部の議員は参加を見送って現在の国民民主党を結成した経緯がある。