赤沢亮正経済再生相が16日に訪米し、「トランプ関税」をめぐる協議が本格化する。米側との交渉では、トランプ米大統領が問題視する「ドル高」の是正が議論になる可能性が浮上している。金融関係者の間では、かつての「プラザ合意」の再現になぞらえ、トランプ氏の私邸を冠した「マール・ア・ラーゴ合意」なる言葉も飛び交う。

トランプ米大統領の一貫しない相互関税政策によりベトナムで工場を運営する中国企業の注文状況も揺れ動いている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、ベトナムのハノイにある家具工場を所有する中国人ジェイソン・ウーさんは2日にトランプ大統領がベトナムに46%の関税を適用すると明らかにした直後、米国の顧客からの相次ぐ注文取り消しに困惑した。

ガソリン価格の高騰を抑える政府の補助金の支給額が、17日からゼロ円になることが分かった。2022年1月の制度開始以来、初めてとなる。補助金は小売価格が1リットルあたり185円を上回った際に支給される。原油安や円高による価格の低下を反映する。ガソリン補助金は国が石油元売りに支給する。資源エネルギー庁は原油安や円高で21日時点の全国平均の小売価格が185円を切ると想定しており、17日から補助金の支...(以下有料版で,残り284文字)

トランプ米大統領は15日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

【04月16日 KOREA WAVE】韓国・済州島(チェジュド)のチキン店に、注文した料理を全て食べておきながら「不満がある」と言いがかりを付けて返金を求める厚かましい客が現れた。11日に放送されたJTBCの報道番組「事件班長」によると、事件が発生したのは今月9日夜11時ごろ。店主が客にチキンのヤンニョム焼きとキャベツサラダなどを配達した。

今の若者は「観たことない」←もったいない!　地上波放送されない名作ジブリ 4/13(日) 12:25　マグミクス ■地上波放送して欲しい名作ジブリ 『海がきこえる』ポスタービジュアル　(C)1993 Saeko Himuro/Keiko Niwa/Studio Ghibli, N スタジオジブリの作品といえば、日本テレビの番組「金曜ロードショー」のイメージが強いでしょう。

インターネット上で証券口座が乗っ取られ、不正に株を売買される被害が相次いでいる。低価格で売買の少ない株を大量購入し、株価をつり上げる「株価操縦」に悪用されているとみられ、数百万円の損失を被った個人投資家もいる。犯罪グループは証券会社を装った偽サイトから顧客の認証情報を盗み取っているとみられ、証券各社は注意を呼びかけている。

韓国の銀行界で預金や積立金の金利引き下げが広がっている。市場金利の低下を受け、収益確保に向けた動きが表面化してきた。IBK企業銀行は16日、定期預金や積立預金、普通預金など26商品の金利を0.10～0.50%ポイント引き下げる。幅広い預金商品に影響が及ぶ。ウリィ銀行も15日、据置型(定期預金)7商品、積立型(定期積金)11商品の金利を0.10～0.25%ポイント引き下げた。

Record Korea 2025年4月15日(火) 13時0分 2025年4月14日、韓国・ソウル経済は「日本旅行のお土産として人気が高い解熱鎮痛薬『イブ』を購入し、空港の税関で摘発されたというSNSの投稿が相次いでいる」と伝えた。同薬に含まれる成分が摘発の理由だという。記事によると、韓国の関税庁は4月初めから鎮痛薬「イブ」の韓国への持ち込みを禁止した。

2024年8月6日 21時08分 外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(34)が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。

2025年4月15日、韓国・KBS NEWSによると、韓国・忠清南道牙山市神井湖に設置されていた元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が突然撤去され、物議を醸している。記事によると、像が撤去されたのは牙山市長再選挙を控えていた3月中旬。パク・キョングィ前市長の重点事業として、像があった神井湖広場への「キッズガーデン」造成事業が始まったことが原因だった。

(ブルームバーグ): 物言う株主(アクティビスト)の米ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスが6月下旬に開催予定の定時株主総会に向け、12人の取締役候補を提案する方針を明らかにした。SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長やダルトン共同創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏らを含む。

俳優の広末涼子さんが16日午前6時20分ごろ、留置先の浜松西警察署から釈放されました。広末さんは今月8日、島田市の病院で看護師に暴行しけがをさせた疑いで逮捕・送検されました。関係者によりますと、これまでに被害者との示談交渉が進んでいたとみられます。また、捜査関係者によりますと、危険運転傷害の疑いで行った自宅の家宅捜索では違法な薬物などは見つからなかったとみられるほか、薬物検査の本鑑定でも検出されなかったということです。

15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比155.83ドル安の4万0368.96ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感から、売り注文が優勢となった。トランプ大統領は前日、関税措置を巡り自動車メーカーへの支援に言及。一方で半導体や医薬品といった品目に対し、分野別に追加関税を課す考えを示しており、米政権の関税政策による景気後退への懸念が改めて意識された。

中国のSNS上で日本の飲食店のある物を称賛する投稿があり、反響を呼んでいる。微博(ウェイボー)で257万のフォロワーを持つブロガーは14日、「日本の飲食店は、味はともかく、マーケティングがとてもうまい。(店頭の)食品サンプルがとても精巧で魅力的に見え、ついつい注文してみたくなる。この点は、確かに学ぶ価値がある」とつづり、数軒の飲食店の店先で撮影したメニューの食品サンプルの写真を複数枚アップした。