衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ&ピース代表取締役社長の前澤友作氏(49)が11日、X(旧ツイッター)を更新。国民への現金給付に代わる自身の案を記した。「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が与党内で浮上しているとの報道をめぐり、SNS上で批判の声が相次ぎ、一時的な給付よりも減税による対応を求める声が多い。

◇12日(日本時間13日)◇ドジャースタジアムドジャース大谷翔平投手(30)が「1番DH」で出場し、佐々木朗希投手(23)がメジャー初勝利をかけて登板する。大谷は今季ここまで15試合すべてに出場し、打率2割9分3厘、4本塁打、5打点、3盗塁。前日11日(同12日)は4打数無安打に終わり、自己最長の開幕から14試合連続出塁が途切れた。

タレントの石田純一が11日、ABEMA「しくじり先生　俺みたいになるな!!」に出演した。これまでに女性スキャンダルなど数々のしくじりを犯してきた石田。2020年にコロナ禍の影響で緊急事態宣言が発令されるなか沖縄県のゴルフ場でコロナを発症し、猛バッシングを浴びた。その結果CM8本降板、レギュラー番組がすべて打ち切り。

12日午後10時ごろ、広島県府中町の水分峡森林公園で、利用者の男性から「『助けて』という声を聞いた。(誰かが)もめているのではないか」と110番があった。広島東署の署員が現場で倒れている男性1人を発見、広島市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。同署は、殺人事件の可能性があるとみて捜査している。署によると、男性は成人とみられ、公園の管理事務所近くで、血を流してうつぶせで倒れていた。

戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工訴訟の原告遺族が来日し、日本政府や企業に謝罪と賠償を求めた。戦後80年が迫り当事者が少なくなる中、韓国では大統領が罷免され、賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりするとした解決策にも、今後影響する可能性がある。日韓国交正常化からも6月で60年。日本の植民地支配を背景とした「強制動員」問題が今に問うものとは。

※4/12(土) 21:27 新潟ニュースNST 4月12日、新潟県湯沢町のかぐらスキー場でスノーボードをしていた51歳の男性が立木に衝突して死亡しました。死亡したのは、神奈川県鎌倉市の会社員の男性(51)です。男性は12日午前9時半前、知人と3人でかぐらスキー場田代エリアでスノーボードをしていたところ、立木に衝突。

在日クルド人をテロリスト呼ばわりして「日本から出て行け」とヘイトスピーチを叫ぶデモにより平穏に暮らす人格権が侵害されたとして、一般社団法人「日本クルド文化協会」がレイシスト、渡辺賢一氏に対するヘイトデモの差し止めと550万円の損害賠償を求める訴訟を、昨年12月27日付でさいたま地裁に起こした。協会は2000～3000人とされる在日クルド人が多く暮らす埼玉県川口市に事務所を置く民族団体。

秋田県は今年度から、職員が月経(生理)に伴う症状がある際に使用できる「生理休暇」について、名称を「健康管理休暇」に変更した。取得の際の心理的なハードルを下げるねらいがある。県人事課によると、県職員の2023年の生理休暇の取得率は4・4%だった。24年秋に実施した職員約240人のアンケートでは、約9割が生理休暇の存在を知っており、過去1年で取得したいと思ったことが「ある」と回答した人も63%にのぼった。

学校教育の現場では、一般社会から見ると疑問に思うようなルールや習慣が数多くあるもの。保護者に学校から家までの通学路案内図の記入を求めたプリントが、ネット上で物議を呼んでいます。「アナログすぎる」と話題を集めた内容とは?投稿者のMA--kun@たぶん設備屋(@msp8888)さんに詳しい話を聞きました。

※2025/04/12 8:01 東洋経済オンライン 植草 美幸 : 恋愛・婚活アドバイザー、結婚相談所マリーミー代表結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ筆者が、急激に変わっている日本の婚活事情について解説する本連載。今回は、結婚を望む若い世代の不安と社会背景について分析する後編。

2026年WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)において、「韓国代表のため」とも言える日程が決まった。ここまで上手く日程を“組んでくれた”だけ、再び早期脱落することは許されない。WBCを主催するMLB機構は4月10日(日本時間)、2026年WBCの1次ラウンドの組み合わせおよび日程を発表した。今年2～3月に行われた予選を勝ち抜いたニカラグア、台湾、コロンビア、ブラジルの4カ国が、すでに発表されているプールA～Dにそれぞれ入ることになった。

2025年4月13日 9時28分 (前略) “5か国が間に合わず”博覧会協会 博覧会協会の発表によりますと、自前のパビリオンを建てるネパールや、博覧会協会の用意した建物に外装や内装を施して参加するインド、博覧会協会が建設した建物を単独で借りる形で参加するチリとベトナム、博覧会協会が建設した建物に複数の国や地域で入る形式のブルネイの、あわせて5か国は、内装工事などの準備が開幕に間に合わないことからまだ開館しないということです。

アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。

(略) 尹錫悦がまだ権力の座に居座っていたなら、トランプは韓国をモデルケースにして自らの力を誇示したことだろう。韓国はそれこそ適切な対象だ。対米貿易黒字も大きいうえ、トランプの米国が欲しがる造船業、半導体、自動車などのとっておきの産業も持っている。そのうえ、米国に対してなら肝臓であろうと提供する姿勢がもはや見せられず、焦っていたのが尹錫悦ではなかったか。

[上海 11日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国の証券取引所はヘッジファンドと大口個人投資家に対し、1日の株式売り越し額の上限を5000万元(683万ドル)に設定した。米国との貿易戦争が激化する中、国内株式市場を下支えすることが狙い。証券会社が口頭でヘッジファンドと大口個人投資家に通知した。