立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで1か月半の政治空白ができる。

※4/12(土) 20:52 共同通信 日本国際博覧会協会は12日、158の国・地域の海外館は、内装工事が終わっていないなどの理由で5カ国が当分の間、開館できないと明らかにした。ソースは↓ 万博海外館、5カ国が当分開館できず

ブラックホール内部は多次元の超迷路になっているフランスのパリ・サクレー大学(Paris-Saclay)で行われた研究によって、ブラックホールの内部がまるで「多次元の超迷路」のような構造を秘めている可能性が示唆されました。通常、光さえ脱出できない重力の井戸であるブラックホールの内側は、「特異点」という一点にすべてが押し込まれていると考えられてきました。

※2025/4/11 12:53 産経新聞 1985年に発生した日本航空機の御巣鷹墜落事故について、原因を「自衛隊による撃墜」などとする言説が書籍やインターネットで流布している問題に対し、中野洋昌国土交通相は11日の閣議後記者会見で、「しっかりと正確な情報を発信してきたい」と述べた。問題を巡っては10日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員が指摘。

ほぼ完全に機械による体外受精で生まれた世界初の赤ちゃんアメリカのコンシーバブル・ライフ・サイエンシーズ研究機関で行われた研究によって、体外受精の一工程である顕微授精がこれまでの常識を覆すかもしれない、驚くべき技術革新を迎えました。普通ならば顕微鏡を覗き込んで人の手でこなさねばならない細かい作業を、ロボットと人工知能が一括して担当し、しかも3700キロ離れた遠隔地からの指令で操作を完了させたというのです。

※4/12(土) 9:01 時事通信 金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて9日、相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。

”ある音”を1分間聞くと「乗り物酔い」を軽減できると判明!【週末のおでかけが音で快適に】週末になると「どこに出かけようか」と心が躍ります。ドライブで自然の中に出かけたり、少し遠出して温泉に行ったりと、楽しみは尽きません。でも、ふと頭をよぎるのが「車に酔って、半日寝込むことになったらどうしよう…」という不安です。

室蘭工大、クモの巣の横糸の粘着力を生み出す未知のイオン液体を発見室蘭工業大学(室蘭工大)は4月10日、クモの巣の横糸(捕獲糸)にある粘着物質中に未知の天然イオン液体「水和リン酸二水素コリン」を発見し、粘着成分の中でタンパク質の溶解を助け、クモの巣の高い粘着力を生み出していることを明らかにしたと発表した。

ポリオ撲滅、「陰謀説」と難民で困難に　パキスタン、減少一転し感染者増加ウイルスが神経を侵して手足をまひさせ、一生の障害を引き起こすポリオ(小児まひ)。野生株が残る世界2カ国のうちパキスタンで2024年の感染者数が70人を超え、2020年以来の水準となった。撲滅できない理由は、もう1カ国の隣国アフガニスタンと往来が多いことに加え、国境地帯に潜むイスラム武装勢力が「陰謀説」を広げ、ワクチン接種を拒む住民もいるからだ。

サンフレッチェは昨年度の決算を確定し新スタジアム元年で売上高が2倍に増え黒字転換となりました。サンフレッチェによりますと売上高はおよそ80億3000万円で前の年の2倍を記録しました。2023年度の決算で比べると、売上高は浦和レッズのおよそ103億円に次いでJリーグのクラブで2位となります。営業利益はおよそ5億7000万円、純利益は4億7000万円あまりでいずれも黒字転換となりました。

中国のSNS・小紅書(RED)にこのほど、日本の新幹線に乗ったところものすごい揺れだったとの投稿があり、反響が寄せられている。投稿者は新幹線のグリーン車内で撮影した短い動画をアップした上で、「三島から京都まで、料金は1万5000円。ガタガタと揺れた。(中国)国内の高速鉄道の快適性とは差があった。トイレに行って帰ってくるのにも、(揺れで)しっかりと立っていられないほどだった。

長崎市中心部の複合施設「長崎スタジアムシティ」が14日、開業から半年を迎える。サッカーJ2のV・ファーレン長崎のホームスタジアムによる集客のほか、試合日に限らず営業する商業施設などを含め、にぎわいを創出する新たな拠点となっている。7日時点までの施設全体の来場者は約250万人に達しており、運営するジャパネットホールディングス(HD)は「好調な滑り出し」としている。

米パソコン大手は相次いで中国内陸部からの対米輸出を止めた。トランプ米大統領の関税政策を受けて、アップルのパソコン「Mac」などを組み立てている四川省成都市の工場は対米輸出を一時中止し、HPの重慶のパソコン工場も北米輸出を停止した。両工場の稼働率は低下しており、地元経済への悪影響を懸念する声も出ている。

※4/11(金) 21:15 ENCOUNT 月末までには“昨年の3倍近く”の新卒者が利用する見込み退職代行モームリの公式Xが11日までに更新され、退職理由として「飲み会」が挙げられるケースが多発していることを明かした。「退職理由に”飲み会”という言葉を記載している人は158人いました」と報告。

※2025/04/12 8:01 東洋経済オンライン 植草 美幸 : 恋愛・婚活アドバイザー、結婚相談所マリーミー代表結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ筆者が、急激に変わっている日本の婚活事情について解説する本連載。今回は、結婚を望む若い世代の不安と社会背景について分析する後編。